藤沢市議会 2022-09-06
令和 ４年 ９月 建設経済常任委員会－09月06日-01号
令和 ４年 ９月
建設経済常任委員会－09月06日-01号令和 ４年 ９月
建設経済常任委員会
建設経済常任委員会の記録
令和４年９月６日
藤沢市議会
目 次
令和４年９月６日
(1) 議案 第２５号 市道の認定について（六会９１３号線ほか１路線） …………… 4
議案 第２６号 市道の廃止について（本藤沢１２７４－５号線ほか２路線） … 4
(2) 議案 第３４号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について ………………… 5
(3) 陳情 ４第１２号 藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情 …………… 6
陳情 ４第１３号 藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情 ……… 6
(4) 報 告
① 交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向け
た取組について ………………………………………………………23
② 藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援
制度の構築について …………………………………………………33
③ 西北部地域のまちづくりの進捗状況について ……………………42
④ 藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告） ………………47
⑤ ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案） …………53
１．日 時 令和４年９月６日（火） 午前９時30分開会
２．場 所 第１議会委員会室
３．出 席 者
委 員 長 清 水 竜太郎
副委員長 石 井 世 悟
委 員 山 内 幹 郎 谷 津 英 美
友 田 宗 也 山 口 政 哉
甘 粕 和 彦 加 藤 一
松 下 賢一郎
欠席委員 な し
議 長 佐 賀 和 樹
副 議 長 大 矢 徹
傍聴議員 東 木 久 代
意見陳述者 藤 法 淑 子
理 事 者 宮治副市長、塩野企画政策課主幹、阿部環境部参事、
吉村環境総務課主幹、
青木経済部参事、
寒河江産業労働課主幹、三上計画建築部長、
平田計画建築部参事、森井都市計画課長、
大貫計画建築部参事、
山本建築指導課主幹、
髙瀬計画建築部参事、
植松公共建築課主幹、
五島公共建築課主幹、
渡辺公共建築課主幹、川﨑都市整備部長、
額賀都市整備部参事、麻生みどり保全課長、飯田藤沢駅
周辺地区整備担当参事、
林藤沢駅
周辺地区整備担当主幹、
八文字西北部総合整備事務所長、
田中西北部総合整備事務所主幹、北村道路河川部長、
佐藤道路河川部参事、
古谷道路河川総務課主幹、政井道路河川部参事、
鈴木道路管理課主幹、
中川道路管理課主幹、鈴木下水道部長、近藤下水道部参事、
指籏下水道総務課主幹、
藤原下水道総務課主幹、
細谷下水道総務課主幹、中村下水道管路課長、
濱野下水道部参事、
竹内下水道施設課辻堂浄化センター長、
佐藤下水道施設課大清水浄化センター長、その他関係職員
事 務 局 藤本議会事務局長、福室議会事務局参事、浅上議事課長、
安部川議事課課長補佐、鶴田議事課主査、後藤議事課書記
４．件 名
(1) 議案 第２５号 市道の認定について（六会９１３号線ほか１路線）
議案 第２６号 市道の廃止について（本藤沢１２７４－５号線ほか２路線）
(2) 議案 第３４号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
(3) 陳情 ４第１２号 藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情
陳情 ４第１３号 藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情
(4) 報 告
① 交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について
② 藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について
③ 西北部地域のまちづくりの進捗状況について
④ 藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）
⑤ ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 ただいまから
建設経済常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(1) 議案 第２５号 市道の認定について（六会９１３号線ほか１路線）
議案 第２６号 市道の廃止について（本藤沢１２７４－５号線ほか２路線）
○清水竜太郎 委員長 日程第１、議案第25号市道の認定について（六会913号線ほか１路線）、議案第26号市道の廃止について（本藤沢1274－５号線ほか２路線）、以上２件を一括して議題といたします。
これら２議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 議案第26号の市道の廃止についてであります。
本会議での説明では払下げによる廃止ということでありました。市道の廃止は一旦廃止をして、新たに市道の認定をし直すということだと記憶しておりましたが、こうした廃止もあるのかと思いました。このような払下げによる廃止は過去にもあったのでしょうか。お聞きいたします。
◎中川 道路管理課主幹 市道の廃止につきましては、委員御指摘のとおり、市道を廃止し、新たにほかの場所に機能を回復する、いわゆる付け替え等もございますが、今回のケースは、一般交通の用に供する必要がなくなったと認める市道について路線の廃止をするものでございます。御質問のような案件は毎回提案をさせていただいております。
◆山内幹郎 委員 払い下げたということで、それぞれどのくらいの金額で払い下げたのか、お聞きいたしたいと思います。
◎中川 道路管理課主幹 今回の議決を得た後に払下げの手続を行うことになりますが、払下げの金額につきましては、藤沢市廃道敷及び廃水路敷の処分に関する取扱要綱に基づき、連接する固定資産税路線価を基に、土地の条件を踏まえ、処分価格を算定することになります。
◆山内幹郎 委員 では、それぞれの金額が妥当なのかどうかについて、払下げの金額が決まるプロセスについて確認させてください。
◎中川 道路管理課主幹 金額決定までのプロセスでございますが、買受け等の申込みがあった市道について固定資産税路線価を確認し、価格判定評価基準に基づき担当者が積算しております。その処分価格について部長決裁で決定することになります。
◆山内幹郎 委員 適切な手続を経て妥当な金額を算出し、そこには恣意的な私情が入る余地はないと理解してよろしいのかどうか、お聞きいたします。
◎中川 道路管理課主幹 価格判定評価基準に基づき払下げの価格を算定しておりますので、そこに私情が入る余地はございません。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時34分 休憩
午前９時35分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第25号及び議案第26号は可決すべきものとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定しました。
──────────────────────────────
△(2) 議案 第３４号 藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正について
○清水竜太郎 委員長 日程第２、議案第34号藤沢市
自転車等駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。
この議案は本会議で説明がありましたので、直ちに質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前９時37分 休憩
午前９時38分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。議案第34号は可決すべきものとすることに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────────────
△(3) 陳情 ４第１２号 藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情
陳情 ４第１３号 藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情
○清水竜太郎 委員長 日程第３、陳情４第12号藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情、陳情４第13号藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情、以上２件を一括して議題といたします。
──────────────────────────────
陳情 ４第１２号 藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情
【陳情項目】
藤沢市の脱炭素化の実現のために必須である、建築物に関する断熱対策と再エネ設備（太陽光発電設備等）の導入のために以下の事項の実現を市に働きかけてください。
１．公共施設の設備更新や新築、改修の際には、政府が推進しているＺＥＢ(
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建築物基準と同等の設備の導入の検討を加速すること
【陳情埋由】
藤沢市では、令和３年２月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しました。また本年３月に、「藤沢市環境基本計画」を改定し、日本政府と同様に2030年度における
温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標として改定し、さらに高みを目指すこととしています。
「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」内にも、市の施策による削減目標量の項目に、「建築物の省エネルギー化（新築・既築）の促進」「住宅の省エネルギー化（新築・改修）の促進」とあり、行政の取組内容にも「建築物に係る省エネ関係法令に基づき、住宅や事務所等における省エネ性能の向上等について、普及啓発を実施します。」、「市民・事業者における
再生可能エネルギーの導入を促進するために、公共施設への
太陽光発電システム等を率先的に導入します。」等の、記載があります。
また、「藤沢市
環境保全職員率先実行計画」内にも、2030年度における
温室効果ガス排出量を2013年度比で56％削減することを目標として設定し、「公共施設への計画的な省エネ設備の導入や建物の省エネ化を進めます。」「公共施設への
再生可能エネルギーと蓄電池の導入を進めるとともに、
温室効果ガス排出量の少ない燃料と電気の選択を進めます。」との記載があり、公共施設の省エネ化を図ろうとしていることが読み取れます。
建築物に関しては、環境省・経済産業省・国土交通省・文部科学省においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入に向けて大きく動き出しており、さらにはＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の導入も始まっています。とりわけ、公共施設の省エネルギー・ＺＥＢ化については、2014年４月に閣議決定された
エネルギー基本計画において「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でＺＥＢを実現することを目指す」とされておりました。しかし、2021年10月に閣議決定された第六次
エネルギー基本計画において、「2020年までに国を含めた新築公共建築物等でＺＥＢを実現することを目指すとともに、住宅については2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建住宅の半数以上でＺＥＨを実現することを目指し、実証や導入支援策等を講じてきた。」「2020年目標の達成は難しい状況である。」との記載があり、取組が遅れております。
また、本年６月には「建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律」が改正され、エネルギー消費量の約３割を占める建築物分野の省エネが急がれています。この法律では、2025年には「全ての新築住宅・非住宅に省工ネ基準適合を義務付けする」ことが決まりました。しかし、この基準は現在求められている脱炭素建築物の基準としてまだ十分ではないとの指摘があります。
断熱性の高い建築物は、冬に寒すぎず湿度を保ち、夏に暑すぎない環境であり、過ごす人の健康・快適性・生産性を高める効果があるとの知見が得られています。さらに、公共施設は災害時の対応拠点や生活する避難所として活用されます。停電により冷暖房が途絶えることも想定されますが、断熱性の高い避難所は市民の命を守ることができます。日本は災害が多いにもかかわらず、避難所で快適に過ごすための仕組みがＥＵ等他国と比較すると遅れています。生活再建のためにも避難所での健康・快適性を高めることが必要であり、公共施設の断熱性を高めることは被災者の人権を守ることにも繋がります。
冬場は室内の気温差で起きるヒートショックのリスクから守ることができます。温暖で過ごしやすい藤沢市の気候において、断熱性能を向上すると、電気エネルギ一消費を大幅に減少させることが可能になり、現在の不安定なエネルギー価格に左右されず安心して生活を送れるメリットもあります。
新築、改修される施設は今後50年程度使用されることを踏まえ、高い断熱性能や再エネ設備の導入を採用する必要性があります。既存建物の断熱改修の促進も合わせ、市民が健康的に過ごせ、大幅な省エネが実現できる対策も進めていくことが必要です。また、家庭部門においても今後50年使用されると考えられる住宅に対しての省エネルギー化の促進のために市として、広く勧めていく取組を始めることを求めます。
藤沢市議会において本陳情を採択いただき、藤沢市の公共施設の断熱性能の向上、再エネ設備の導入を促進していただきますようお願い申し上げます。
令和４年８月29日
〒251-0025
住所 神奈川県藤沢市鵠沼石上１-３-６
氏名
ＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク
ＮＰＯ法人内 ＃８年後も本当に住みやすい街大賞１位とるぞ
藤沢プロジェクトチーム
チーム代表 藤法 淑子
藤沢市議会議長
佐賀 和樹 様
──────────────────────────────
陳情 ４第１３号 藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情
【陳情項目】
藤沢市の脱炭素化の実現のために必須である、建築物に関する再エネ設備（太陽光発電設備等）の導入の促進ために以下の事項の実現を市に働きかけてください。
１．藤沢市内の建築物の建設時に、再エネ設備等に関して建築主に対する説明を事業者、建築士は務めること
【陳情埋由】
藤沢市では、令和３年２月に「藤沢市気候非常事態宣言」を表明し、2050年までに
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会への移行に取り組むことを表明しました。また本年３月に、「藤沢市環境基本計画」を改定し、日本政府と同様に2030年度における
温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目標として改定し、さらに高みを目指すこととしています。
「藤沢市
地球温暖化対策実行計画」内にも、「
再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消」の項目の行政の取組内容に「
再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消について、普及啓発を実施します。」「太陽光発電システムや燃料電池システム、蓄電池等への補助事業により、
再生可能エネルギー等の導入を促進します。」「民間事業者への
再生可能エネルギーシステムの導入促進に向けて設備導入段階における補助や融資等について検討するとともに、情報提供などについて支援します。」等の、記載があります。
再エネ設備の導入に関しては、本年５月に東京都では太陽光パネル設置の義務化（「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正）が発表されました。この条例の内容は、原則都内すべての新築建築物に対して行われますが、個人ではなく、住宅メーカーなどの事業者（約５０社）への義務付けであることや、全ての住宅への搭載は求めず、合計設置量を満たせたら義務達成となるなど、家庭における太陽光パネルの設置を推進しやすいものとなっています。
藤沢市における主な再エネのポテンシャルは太陽光です。しかし、家庭における太陽光パネルの設置が大幅に遅れており、2030年度までの
温室効果ガス削減目標（最低でも46％以上削減）を達成するためにも、建設時に、事業者から建築主へ説明をすることが必要と考えられます。
国内では義務化されている例も既にあり、再エネ設備の説明義務については京都市等で条例化されています。説明義務化に踏み切った理由として、建築士からの説明により、導入に至った事例が多いことがあげられています。
建設される施設は今後50年程度使用されることを踏まえ、再エネ設備の導入を採用する必要性があります。広く再エネ設備の設置を促進するためにも、説明をすることも必要だと考えます。
藤沢市議会において本陳情を採択いただき、藤沢市の計画の取組にも記載されている、再エネ設備の導入を促進していただきますようお願い申し上げます。
令和４年８月29日
〒251-0025
住所 神奈川県藤沢市鵠沼石上１-３-６
氏名
ＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク
ＮＰＯ法人内 ＃８年後も本当に住みやすい街大賞１位とるぞ
藤沢プロジェクトチーム
チーム代表 藤法 淑子
藤沢市議会議長
佐賀 和樹 様
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 これら２件の陳情につきましては、同一の意見陳述者からそれぞれ趣旨説明の希望があります。
ここで、委員長より委員の皆様に審査の進め方について申し上げます。
議事運営の都合上、まず最初に意見陳述者から陳情４第12号及び陳情４第13号の趣旨説明をそれぞれ受けまして、意見陳述者に対する質疑をまとめて行います。次に、これらの陳情に対する市当局の考え方の説明を受けまして、これらの陳情について一括して、これも質疑を行います。質疑終了後、陳情４第12号及び陳情４第13号につきまして討論及び採決を行います。これでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 それでは、意見陳述者の入室をお願いいたします。
〔
藤法淑子意見陳述者入室〕
○清水竜太郎 委員長 ようこそいらっしゃいました。
最初に、審査の手順について説明いたします。
まず、意見陳述者の方から陳情４第12号の趣旨説明と陳情４第13号の趣旨説明をそれぞれ５分以内で発言をお願いいたします。なお、いずれも５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。
次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑をまとめて行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただきまして、委員による陳情の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初に陳情４第12号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、説明していただくようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。
◎藤法淑子 意見陳述者
ＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク内の、８年後も本当に住みやすい街大賞１位とるぞ
藤沢プロジェクトチームのリーダーをしております藤法淑子と申します。
私たちが所属するＮＰＯ法人は、気候危機への対策を具現化するため、会員各自が得意なことやできることから取り組む市民が集まっています。その中でも、私たちのチームは今年の５月に結成され、藤沢市が脱炭素に向けて省エネ、再エネの利用と導入の推進などにより、温室効果ガスを今以上に速いペースで削減できるように、具体的な取組や制度の創設などを求めて環境総務課の方とお話を続けてきております。
2022年３月に改定された藤沢市
公共施設等総合管理計画によりますと、現在、公共施設の数が昨年３月末時点で377施設、1,465棟数あり、そのうち建設後50年以上経過する施設の割合が、昨年３月末では７％、10年後には35％、20年後には66％というデータが出ております。藤沢市の今後の人口推移や予算の面、そして、国が推進している国土強靱化の観点からも、１つ目に公共施設の安全性の確保、２つ目に公共施設の長寿命化、３つ目に公共施設の機能集約、複合化による施設数の縮減という方針が示されております。また、2021年３月に出された藤沢市立学校施設再整備基本方針によりますと、公共施設の中でも学校の数は55校あり、2020年時点で使用年数が40年を経過した校舎を保有する学校が32校、30年を経過した学校は44校、また、体育館等についても40年を経過した学校が30校、30年を経過した学校は42校となっております。公共施設は老朽化する時期が重なり、同時期に費用がかかることが懸念されます。そのため、１つ、計画的な整備、２つ、長寿命化というものが挙げられており、長寿命化改修の実施に当たっては省エネルギー化、
再生可能エネルギーの活用、防災機能の強化、木材の活用、バリアフリー化が重要だと記載されております。
この施設のうち、どのくらいが統一され、複合化されるのかは分かりませんが、確実に建て直しや改修を行わなければならないので、その際には断熱性能を向上させることが重要となります。断熱性能の向上は省エネルギー化と防災機能の強化にもなります。建物の省エネルギー対策の基本は断熱性能の向上です。この点は今まで重要視されていませんでしたが、建築物省エネ法の改正などにより、その重要性の認識が高まっています。
また、気候変動により、ますます各地での豪雨や大型台風、それに伴う浸水被害、熱波など、今後は公共施設の防災面での役割は高まってくると思います。教育的な見地からも断熱を活用できると思います。断熱改修のワークショップを高校生が長野県の白馬高校で行いました。公共施設でも強度を保ったまま断熱改修ができることや、実際に改修された部屋とされていない部屋で違いを実感でき、また、取り組んだ高校生たちの学びにもなるという事例があります。環境省のクールチョイスのホームページにも、手軽にできるプチリフォームの紹介として、断熱窓を作る、断熱障子を作るなどの紹介がされております。教育の一環として子どもたちに断熱ＤＩＹを体験してもらい、断熱性の重要性や、それに絡めた気候変動の現状を伝えることで、多くの市民へ周知するきっかけにすることも可能だと考えます。
政府と同様に、藤沢市も2050年までにゼロカーボンを目標にしており、2030年までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減、さらに高みを目指すとしております。止められない連鎖的な反応により温暖化が後戻りできない状況になる前に、まずは今すぐに公共施設の断熱性能のための改修と、高性能の断熱性能を有する新築を求めます。そして、既存の民間建築物についても断熱性能の向上の取組を進めていくことが求められております。
なお、政府が推進するＺＥＢの建築物基準では、まだ十分でないことも研究者の方から指摘もあり、多くの人が長期的に使用するであろう施設に関しては、より高い断熱性能を取り入れていただきたいと思っております。
陳情４第12号の趣旨説明は以上となります。
○清水竜太郎 委員長 ありがとうございます。
続いて、陳情４第13号の趣旨説明を行います。御説明をお願いいたします。
◎藤法淑子 意見陳述者 先ほどの陳情と同様、
ＮＰＯ法人気候危機対策ネットワーク内の、８年後も本当に住みやすい街大賞１位とるぞ
藤沢プロジェクトチームリーダーをしております藤法淑子と申します。
今、藤沢市は、自然が多く住みやすい町ということで移住する人が増えております。私の家の近所でも新築住宅が次々に建ち、目まぐるしく景色が変わっているのを実感しております。
では、ここ１年の間、新築、改修された建築物にどのくらいの割合で再エネ設備が導入されているのでしょうか。環境総務課の方とお話しさせていただいた際にデータをくださいと依頼いたしましたが、まだお答えはいただいておりません。お忙しい中だったのもあると思うのですが、少なくともどのくらいの建築物が市内に建ち、再エネ設備の導入がされたのが何軒であったのかが分かる制度が必要だと感じております。取組を進めるためにも、情報がなければ、どうしていいか分からないことになります。
今回の陳情では義務化とは記載しませんでしたが、新築、改修時に再エネ設備の導入促進の説明を義務化することと併せて、報告制度を導入することを今後取り入れられれば、市が関与することになり、データを取ることが可能になります。また、藤沢市の
地球温暖化対策実行計画内、エネルギーの地産地消の項目、事業者の取組の中に「ＰＰＡ事業など、
再生可能エネルギーの導入を促進する事業を検討します」とありますが、説明をする機会があることで、この事業を推進することも可能となるのではないでしょうか。
藤沢市の
再生可能エネルギーの主なポテンシャルは太陽光です。今後、再エネ設備を設置する建物が増えていくことで、地元工務店や電気設備業の仕事が増えるというメリットがあります。また、メンテナンスも増えるので続けて関与することができます。今までは環境と経済は相反する場面がありましたが、脱炭素の流れは顕著であり、社会構造の大転換が必要になっていることから、今後、公正な移行というものが必要となってきます。環境政策を行うことで雇用が生まれるという、雇用と経済の視点でも取組を進めていっていただきたいです。
次に、エネルギーの自給率についての課題です。2019年度の日本のエネルギー自給率は12.1％で、海外からの化石燃料に大きく依存しております。ロシアによるウクライナ侵略が大きな要因で化石燃料価格が高騰し、電気料金も併せて高騰しております。
再生可能エネルギーの地産地消が進めば海外の事情による影響は減ります。そして、災害時には独立電源として使用し、多くの人の命や生活を守ることができます。
藤沢市市政運営の総合指針2024、基本目標３にも「地球温暖化に起因する気候危機への対策のため、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて
再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消など、環境に優しいエネルギーの活用を推進し、地球温暖化の進行を緩和する取組（緩和策）を、災害に強いまちづくりなど（適応策）と両輪で進めていく必要があります」との記載があり、今後ますます
再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、まずは情報を得るためにも説明に努めていただきたいと思います。
陳情４第13号の趣旨説明は以上です。
○清水竜太郎 委員長 ありがとうございました。
２件の趣旨説明が終わりました。
これらの陳情に関して、意見陳述者の方に対する質疑はございませんか。
◆石井世悟 委員 私のほうから意見陳述者に対して御質問させていただきます。
意見陳述のお話を伺っていますと、本当に広く環境問題に対して、たくさん議論を重ねていらっしゃるのかなというふうに思います。そんな中で、今回２件、陳情が上がっているんですけれども、非常にちょっと具体的な、個別な課題なのかなと思ってはいるんですけれども、今回何でこの具体的な陳情内容になっているのか、お伺いできたらと思っています。
◎藤法淑子 意見陳述者 ありがとうございます。
なぜ、この具体的な取組を陳情させていただいたのかといいますと、やはり再エネ設備の設置を進める理由も含めて、義務化など、そういう取組がしっかり定まることによって、そういう議論も高まってまいりますし、今はまだ、気候危機の喫緊性を多くの人が知る機会が少ないと感じているのですが、陳情４第13号の陳述の内容に関してなんですけれども、説明の義務化というものが可能になることによって脱炭素の大切さに気づくきっかけになる可能性があると思っております。
また、家を建てたり改修する機会というものは一生のうちに何度もありません。断熱性能の向上もそうなんですけれども、再エネ設備を設置することで生活の質が向上しますし、災害時の停電など緊急事態の際にも多くの人が困ることが少なくなります。何よりも、パリ協定の1.5度目標を守るためには、2030年までに2013年度比で60％以上削減しなければならないという、クライメート・アクション・トラッカーという国際環境シンクタンクが発表されているんですけれども、2030年までに大幅にＣＯ２を削減するためには、少なくとも2025年までに削減できる仕組みを形成しなければ間に合わないのではないかなと感じておりまして、このような具体的な陳情をさせていただきました。
特に主なポテンシャルが太陽光であるので、住宅地の多い地域である藤沢市では、屋根に再エネ設備をどれだけ設置できるかがエネルギーの地産地消の観点で不可欠じゃないかなと思っております。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 では、これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。
意見陳述者の方は退席していただいて結構でございます。
〔藤法淑子意見陳述者退室〕
○清水竜太郎 委員長 次に、これら２件の陳情に対する市当局の考え方について説明を求めます。
◎三上 計画建築部長 それでは、陳情４第12号藤沢市内の公共施設の断熱性能の向上を求める陳情及び陳情４第13号藤沢市内の建築物に再エネ設備の導入促進を求める陳情につきまして、一括して御説明を申し上げます。
これらの陳情は、いずれも藤沢市の脱炭素化の実現のために必須である、建築物に関する断熱対策と太陽光発電等の再エネ設備の導入、または、その促進のためとして、第12号につきましては、公共施設の設備更新や新築、改修の際には政府が推進しているＺＥＢの建築物基準と同等の設備の導入の検討を加速することを求めるもので、第13号につきましては、建築物に関する太陽光発電など、再エネ設備の導入の促進のため、建築士等から建築主に対し説明に努めることを求めるものでございます。
陳情理由につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
それでは、本陳情に対する市の考え方について御説明を申し上げます。
初めに、第12号についてでございますが、公共施設の整備につきましては、藤沢市公共施設再整備基本方針により整備を進めており、再整備計画において考慮すべき事項として環境への配慮を掲げ、省エネルギー型の設備機器を積極的に導入するや、
再生可能エネルギーの活用を積極的に検討するとしており、ＳＤＧｓの目標も意識したものでございます。これまで新築や改築など大型案件の設計では、建物の環境性能を向上させるために、藤沢市
地球温暖化対策実行計画や、ＣＡＳＢＥＥかながわなどを適用するとともに、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に適合する断熱性能の確保や、省エネルギー型の設備機器の導入をしております。そのほか、改修工事につきましても、照明器具のＬＥＤ化、高効率の設備機器の導入、屋根面の断熱性能の向上など、環境に配慮した設計等を実施しております。
また、今年度の改築設計においては、建築物の省エネ化と
再生可能エネルギーの導入により、エネルギー収支ゼロに近づけていくＺＥＢ化を目指し、より高性能な断熱仕様、高効率な設備機器及び再エネ設備等の導入を検討することとしております。
なお、ＺＥＢ化を設計に反映した場合には、イニシャルコストとして設計費用、第三者認証費用及び工事費用などが増額となりますが、昨今では、こうした環境配慮や機能向上に関連する国の補助制度もございますので、今後も予算主管課など庁内関係各課との連携を図ることが重要と考えております。
次に、13号についてでございますが、建築士から建築主への説明につきましては、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律、通称、建築物省エネ法の第27条で、300平方メートル未満の建築物を設計する際には、建築士が建築主に対して、建築物の
エネルギー消費性能への適合性等について書面を交付して説明することが義務づけられております。しかしながら、この説明義務を定めた規定では再エネ設備の設置に関する説明が含まれておりません。
現行法ではこのような規定でございますが、今後施行される改正建築物省エネ法においては、建築物
再生可能エネルギー利用促進区域を定めた場合、再エネ設備に係る事項について建築主への説明を義務づけることが可能となる予定でございます。市といたしましても、設計に携わる建築士から再エネ設備に関する情報が建築主に説明されると導入の実効性が高まることから、脱炭素社会の実現に向けて重要な制度であると考えており、今後施行される新たな制度について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上で陳情４第12号及び陳情４第13号についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はございませんか。
◆谷津英美 委員 では、陳情４第13号のほうで質問させてください。
今、建築主に対する説明を建築士が努めることは重要だということですが、まだ義務化はされていないということでしたけれども、その実効性を高めるために具体的な働きかけって、どんなことを想定されているか教えていただけますか。
◎大貫 計画建築部参事 今、冒頭、部長のほうから述べておりましたけれども、先般、６月に法律が公布されたんですけれども、通称建築物省エネ法改正が６月にされておりますが、その中で、施行は２年以内施行、３年以内施行とありまして、今、陳情にあります説明の義務化というのは２年以内施行の部分でございます。その中で、今、いろいろ、情報がまだわずかでございますが、その中の情報の中では、市町村が太陽光パネル等の再エネ施設の設置を促進を図ることが必要であるとした区域について促進計画を定めて、その場合において、その区域内における建築物を建築する際に、建築士様がエンドユーザー、建て主様に再エネ設備、藤沢市で言うところの恐らく太陽光発電になると思いますけれども、再エネはいろいろ種類はありますが、藤沢市の場合、やっぱり太陽光だと思います。ついては、その太陽光の発電設備に関わるものを書面等で説明すると。そういった形で法改正が２年以内に施行されるということになっておりますので、その辺の法改正の内容の中で、省令とかガイドラインというのは今後出てくると思うんですが、その中で、まだ様々な取組の細かいところが出てくると思いますので、そこの部分は市としても、今、注視しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 それでは、質問させていただきます。
最初に、陳情４第12号についてですが、この建築物分野がエネルギー消費の３割を占めるという、この数字は大変重要だと思いますが、エネルギー消費のその他の分野での割合についてもお聞きしたいと思います。
◎木村 環境総務課課長補佐 国内のエネルギー消費の内訳につきましては、2019年度実績としまして、今、御説明いただきました住宅やオフィスビルなどの建築物において活動が展開されます民生部門、業務その他部門や家庭部門と言われるものになりますが、こちらが約３割を占めておりますほか、産業部門で46％、運輸部門で23％をそれぞれ占めております。
◆山内幹郎 委員 ２つ目は、藤沢市の公共施設と、そのほかの建築物でのＺＥＢですか。
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの現状についてお聞きしたいと思います。また、目標などがあるのかどうかについてもお聞きいたしたいと思います。
◎植松 公共建築課主幹 藤沢市内における建築物のＺＥＢの現状ということでございますが、環境省のホームページ等を見ますと、民間施設での事例につきましては見られるようでございますが、公共施設につきましては、これまでも環境に配慮した施設整備として、高効率な照明器具、設備機器、太陽光発電システムなどの導入を進めているところでございますけれども、ＺＥＢの認証を取得した施設はまだございません。
それから、目標についてでございますが、公共施設の整備につきましては、引き続き環境に配慮した設計等を進めていくとともに、ＺＥＢの認証化に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 陳情にありますように大いに進めていただきたいと思いますが、質問３では、公共施設の中でも浴室などというのは、ヒートショックが、ここでも書かれているわけですけれども、ＺＥＢの対応として、断熱性能の向上については公共施設の中ではどんなことができるのか、お聞きいたします。
◎植松 公共建築課主幹 公共施設における断熱性能の向上ということでございますが、建物の屋根ですとか壁への断熱材の設置、それから、窓ガラスの複層化などがございます。様々な仕様や工法がございますので、今後も調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 続いて、13号のほうですが、２点お聞きいたしたいんですが、陳情理由に書かれていることの数字を確認したいです。
藤沢市の主な再エネが太陽光とありますけれども、その具体的な根拠となる数字ですね。太陽光パネルの設置は遅れているとありますけれども、その理由についても教えてください。
◎木村 環境総務課課長補佐 本市におけます再エネの主なものが太陽光となる根拠といたしましては、環境省の
再生可能エネルギー情報提供システム、こちらにおきまして、本市は地域の特性から風力、中小水力、地熱などの太陽光以外の再エネについては、多くの発電量が見込めないということが示されておりますことから、再エネポテンシャルの主なものが太陽光となるものでございます。
また、太陽光発電の導入が遅れている理由といたしましては、近年、本市における太陽光発電の設置に係る補助件数が、おおむね横ばいという傾向にございまして、その要因といたしまして、近年、ＦＩＴ価格が下落傾向にあることや、また、設備導入に多額の初期費用を要すること、こういったことがあるものと考えてございます。
◆山内幹郎 委員 基本的な質問で恐縮ですが、最近改正されたこの建築物省エネ法についてですが、設置可能な
再生可能エネルギー利用設備について、建築士から建築主への説明義務は、住宅メーカーでやられるということなんですが、小さな工務店にも課せられるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
◎相原 建築指導課課長補佐 本年６月17日に改正されました建築物省エネ法におきましては、市町村が建築物
再生可能エネルギー利用促進区域を定めた場合、住宅メーカーや地域の工務店に限らず、関わらず、建築士に説明義務が課せられることになるものでございます。この規定につきましては２年以内に施行されるものでございまして、現時点におきましては国から詳細は示されておりませんが、説明に当たって、建築士は建築主へ書面を交付するということが予定されているものでございます。
◆友田宗也 委員 陳情の内容と市の考え方も、そんなに相違がないのかなというふうに思ってはいるんですけれども、１点、陳情第13号のほうになるんですけれども、太陽光パネルというのは、やはり設置をすれば、それだけで環境にいいというわけではないというふうに考えているんですね。その後の処理の問題が、やはりどうしても欠かせないというふうに思っております。
現状、2030年問題とよく言われておりまして、2030年には太陽光パネルが大量廃棄をされるという時期に来ているということが、今、課題となっております。今、現状で設置をどんどん進めていくのは大いに結構なことだと思うんですが、あわせて、リデュース、リユースというもの、また、リサイクルというものを行政としても推進をしていく必要性が当然求められるというふうに思っているんですけれども、現状、やはりリユースと、あとリサイクル、なかなか難しい課題があるとも聞いております。そのあたり、現状分かっておればお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
◎木村 環境総務課課長補佐 太陽光パネルの廃棄に係ります部分につきましては、まず、現在国のほうで積立て制度というものを設けておりまして、廃棄について費用をきちんと事前に積み立てた中で廃棄をしていくという取組が進められております。また、委員御指摘のリサイクル、リユースにつきましては、様々な企業のほうで現在取組が進められておりまして、リサイクル、それはガラスの部分であったりとかを再利用する、ないし、パネルがもう一度使うことができるものについては、そのままリユースをする、そういった取組を始めているところもありまして、自治体と取組を研究しているという事例もあるというふうに聞き及んでおります。本市におきましても、そういった様々な取組について研究、調査をしてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 ぜひお願いをしたいんですけれども、本市として、やはりこういった問題を推進していくのは、あわせて、このリユース、リデュースについてどういうふうに処理をしていくのか、制度設計をしていくのか、業者との連携をしていくのかというのを併せて考える、そういう検討会というか会議体というのも、やはり必要になってくる時代なのかなというふうに思います。そのあたりについてお考えがあれば、最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎木村 環境総務課課長補佐 本市におきまして、商工会議所の事業者様と一緒に環境に関して、地球温暖化対策について研究をしております藤沢市地球温暖化対策研究会というものはございます。そういった研究会の中に部会員としまして、例えば廃棄物に関するもの、また、メーカー、様々な方が参画した中で研究を進めております。そういった場であったり、また、藤沢市環境審議会という場もございますので、様々なところで、また、市民の方の意見もいただきながら、リユース、リデュースをどうやってやっていくのが本市にとって望ましいのか、研究していきたいと思っております。
◆松下賢一郎 委員 第13号のほうについてですけれども、陳情書にもあるとおり、京都市が既にこの義務化を条例化しているということで、この制度を国が、いろんな法改正したり、新たな制度設計をする、その発端になっているのかなというふうに思うんですけれども、この京都市が既に義務化を条例化していることの意義、そして、その効果をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
◎相原 建築指導課課長補佐 京都市の条例を設定することによりまして、まず大切なのは、情報提供がされるということが大切だというふうに考えているところでございます。京都市における事例におきましても、太陽光パネルを設置するということに踏み切った一つの経緯としまして、建築士の方から説明があったということを発端として、パネルを設置するという動向があったということを聞き及んでいるところでございます。これを受けまして、国の方向でも、先ほどの御答弁させていただいている中でもありましたとおり、
再生可能エネルギー促進区域、こういったものを設置するという制度が、国のほうで制度設計されているというふうに理解しているところでございます。
藤沢市におきましても、この制度設計について、今後法改正と情報提供をされてくることが想定しておりますので、情報収集に努めながら、この制度設計というのを研究していきたいというふうに考えているところでございます。
◆松下賢一郎 委員 今出てきた、その促進区域の考え方は、ちょっと我々は分からないんですけれども、藤沢市はどういう位置づけにあって、今後どういう見直しがされていくと、藤沢市もそういう対象に入ってくるのか、お聞かせください。
◎大貫 計画建築部参事 まず、２年以内施行の部分で、細かいところは今後ここの中に出てくるんですが、当然、藤沢市も国と同じで、2050年ゼロカーボンは当たり前ですし、環境基本計画の中で2030年、46％削減をうたっていると。途中段階において。その中で、この建築物省エネ法も、2030年には新築のものはＺＥＢ・ＺＥＨ基準に持っていくと。2050年にはストックも含めてＺＥＢ・ＺＥＨ基準に持っていくというのが国の国交省の考えですので、そこの考えには沿っているものでございまして、その中で、藤沢市においては、やはり先ほど言いましたように、まずは太陽光が一番ではないかと。効果があるということでございます。
先ほど委員もおっしゃいましたように、京都市が専門家の意見を聴いた中で、太陽光をつけたという、非常に効果が大きかったところにおいて、やはり今、２年以内施行の部分については大いに効果があるということを捉えておりますし、その中で、区域を定めるということにおいては、やはり一応、法の中では住民の意見を踏まえ、気候立地等は再エネ設備、いわゆる太陽光の導入に適した区域を定めるということになっておりますので、藤沢市において、当然適している、適していないはありますが、当然太陽は、藤沢市においては全市的に降り注ぐわけでございますので、その辺はおいおいまた、今、明言はできませんけれども、全域になるのか、絞るのかというところは議論はあると思うんですが、その辺の区域設定はおいおいまた決めていくことになる、もうこの促進計画を取り入れるのであれば、そういう形になると思いますけれども、いずれにしても、考え方としては、2050年に向かっていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆松下賢一郎 委員 今後施行される新たな制度等、まだ明確になっていない部分もあると思うんですけれども、設置に適した区域という考え方からすれば、素人考えでも藤沢市は適用されるのではないかなということが想定されるんですけれども、そうなってくると、将来的には藤沢市も条例化していくような方向性は持っておられるのか、最後にお聞かせください。
◎三上 計画建築部長 今、委員から御質問がございましたけれども、この制度につきましては、国というよりも、市町村が自ら計画を立てて区域を設定していくというところに向かうだろうと考えてございまして、その中で藤沢市としても、やはり今、藤沢市の環境に対する計画も含めて、まずそういったところから、できるところの部分、やっていかなきゃいけないだろうということで、先ほどの建築士から建築主への説明というものが、どうも設備の導入に当たっては非常に効果のあるということが、先ほどの京都市の事例でもあるということでございましたので、この辺については、やはり我々としても前向きに検討していく必要があるというふうに考えてございます。
◆石井世悟 委員 先ほど来からいろいろありますけれども、すごい前向きに市としても、もう既に取り組んでいるところもありながら、まさに加速させていくというところのお話なんですけれども、一番気になるのが、まだ環境配慮というものがプラスアルファという考え方なのかなと思います。本来であれば当たり前、環境を配慮することが公共施設の当たり前になっていくということが、多分本来この陳情の持っているところなのかなというふうに思っているんですけれども、これを環境総務からだけではなくて、今回、この公共施設というところが、公共施設が建築部の皆様、関係の方がこういったものをどんどん導入していこうというところが、求められているのかなと思うんですけれども、こういったものをつくり始めるときに、これは環境総務から、環境側から言われていないからつくらないではなくて、環境配慮というものを建築側から設計にどんどん組み込んでいくということが必要だと思うんですけれども、こういう公共施設を建て替える、改修する際というのは、そこら辺、どこから発してつくり始めるのか。すみません、お伺いします。
◎阿部 環境部参事 環境に配慮した、このような公共施設等につきましては、環境部が所管しております環境基本計画ですとか地球温暖化対策防止計画等を、当然、計画建築部さんの御意見や、様々な部の御意見も聞きながら基本計画等はつくっておりますので、当然、環境部発信ではございますが、各部で協力する体制は整っておりますので、その中で今回の件等についても検討をしてまいりたいと考えております。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
本当に、このＺＥＢ化は陳情のとおり、ＺＥＢ化というものが当たり前になってくると、実際に環境配慮というものが進み、先ほどの建築士から建築主へ説明義務が出てくると、その姿勢というのは、まさに公共施設がもう取り組んでいなければ、市民の皆さんも多分御理解いただかないのかなと思うんですけれども、このＺＥＢ化というものは導入を検討するというふうになっているんですけれども、将来的にやっぱり当たり前に、このＺＥＢ化というものが市として導入するのが当たり前になってくるというような予定であるのか、お伺いいたします。
◎髙瀬 計画建築部参事 公共施設の整備に当たりましては、環境配慮というのは設計の際は当然のことながらやっております。ＺＥＢ化というのは、今までＺＥＢという考え自体が、まだ当然といいますか、浸透していないところはございまして、そういったところまでは考えには至っていなかったというところは、事実としてあったかと思います。
こういった全体的な、国を挙げて、市もそうですけれども、ＺＥＢ化というものは進めていかなければならないというのは、今、考えとしては、まとまってきておりますので、ＺＥＢ化には向かっていきますが、ＺＥＢといっても結局省エネと、あと、再生エネルギーの導入ということで、エネルギー収支ゼロに近づくのを目指すというのがＺＥＢ化の考え方ですので、そのＺＥＢ化の中にもいろいろな段階があると思います。その中のどこを目指せるのかというのはあると思いますし、あと、敷地条件ですとか、例えば建物の規模ですとか、それによっても本当にゼロまで行けるのか、それとも50％程度でもＺＥＢというものは認証はできますので、そのどこを目指すのかは建物ごとに検討していく中で考えていきながら、実現に向かって進めていきたいと考えております。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時22分 休憩
午前10時23分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
これから陳情４第12号及び第13号に対する討論を行います。討論はございませんか。
◆谷津英美 委員 民主・無所属クラブから賛成の討論をさせていただきます。
今回の陳情２件、いただいたことによって、議員、職員の皆様方と、やはり深く考える機会をいただいたと思います。その意味でも、市民の方がこのように声を上げていただいたことを、ありがたいなと私は感じております。そして、今、環境基本計画やら温暖化計画などもあるところ、そして、環境都市宣言をした藤沢市です。市の方向性と思って、市全体でよく考えて進めていただきたいなと、つくづく感じました。
そして、資料もたくさん陳情者の方からもいただいたところですけれども、まだＺＥＢ化は他市でもしていないということですけれども、かなり環境性能を考えた公共施設を造っているところは県内にもありますし、ニセコ町、北海道のほうでも造っているということを公共施設のほうは拝見しております。その中では、創エネもそうですけれども、断熱化を予防するというところが、かなり重要だなと思っています。先ほど屋根、窓ガラスということでしたけれども、そのほかにも、アルミサッシではなくて樹脂のサッシを使うというところも北海道のほうでは使っております。藤沢においては海が近いという利点がありますので、風の利用ということも、また１つ考えられる特徴なのかなと考えています。そして、鉄骨、やはり木の通気性のよさというところもあると思います。
いろいろな点で、やはり全市をもって進めていけるところは、まだまだ、まだまだあると感じました。太陽光パネルだけではなく、いろいろな断熱効果を、温暖化を防止するための断熱化効果というところの大きな視点として、太陽光もそうなんですけれども、また研究、調査していただきたいと思いますので、今回の陳情は賛成といたします。
◆山内幹郎 委員 それでは、日本共産党藤沢市議会議員団から賛成の立場で討論いたします。
最初に、陳情４第12号です。この陳情の根拠として、建築物分野はエネルギー消費の３割を占めるということの意味は大きいと思いますし、また、藤沢市、特に公共建築のＺＥＢの目標管理を早急に徹底してほしいという意見を述べたいと思います。もう一つの意義として、浴室でのヒートショックの予防の問題が挙げられておりますが、これはこれとして普及啓発を強めるとともに、機会を捉えてＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と併せて啓発に努めてほしいと思います。
以上、意見を述べましたが、その点に関しても陳情の趣旨、根拠とも納得できるものでありますので、陳情４第12号は趣旨了承といたします。
続きまして、陳情４第13号ですが、この気候非常事態宣言をした藤沢市の主な再エネが太陽光であること、また、その太陽光パネルの設置が大変遅れていることから、他市でも導入が進み、その実効性が認められている事業者の建築主への説明義務化などの試みは、藤沢市でもぜひ進めるべきだと勉強させていただきました。そう私も思います。
以上、この陳情４第13号に賛成をいたします。
◆友田宗也 委員 陳情４第12号、第13号ともに、陳情内容、趣旨ともに非常に納得するものでございましたし、市も同様の考えがあるということで確認をさせていただきました。ぜひこの取組を進めていただきたいと思うんですけれども、１点、質疑でもさせていただきました、特に太陽光パネルのリユース、リデュースの問題。今、現状では埋立て処理というのが基準になってしまっているんですけれども、その辺もやはりこれからは、どんどん行政も推進体制を取っていく必要性があるのかなと思っています。
また、本市では住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金というのも設けているんですけれども、記憶によると、令和２年度でも、やはりこれは執行残があったという記憶もしておりますし、これも伸びが少ないというふうに先ほども御答弁でもあったと思っております。この補助金の額が適正なのかどうなのかという議論も、もちろん今後の決算でもあるかもしれませんけれども、こういった部分についても制度設計として推進体制が取れるような仕組みづくりというのも、併せて再び洗い直してみてもいいのかなと思っておりますので、どうあれ、2013年度比で46％の温室効果ガス削減の目標を達成できるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、Ｖｉｓｉｏｎふじさわとしては賛成の討論、趣旨了承の討論とさせていただきます。
○清水竜太郎 委員長 これで討論を終わります。
採決いたします。陳情４第12号及び陳情４第13号は趣旨了承とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前10時29分 休憩
午前10時35分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
──────────────────────────────
△(4) 報 告
① 交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について
② 藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について
③ 西北部地域のまちづくりの進捗状況について
④ 藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）
⑤ ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）
○清水竜太郎 委員長 日程第４、報告①交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について、報告②藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について、報告③西北部地域のまちづくりの進捗状況について、報告④藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）、報告⑤ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）、以上５件を一括して議題といたします。
これらの案件については、市当局から報告を求められているものです。
まず、報告①交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について発言を許します。
◎三上 計画建築部長 それでは、交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組につきまして御説明申し上げます。
資料が３点ございまして、資料１は交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組について、資料２は藤沢市交通マスタープラン・アクションプラン評価指標の達成状況、資料３はふじさわの都市と交通でございます。
資料１の１ページを御覧ください。
１、はじめに。本市の交通施策につきましては、図１、交通関連計画の位置づけに示すとおり、藤沢市都市マスタープランの交通に関する分野別計画として、基本的な方針である藤沢市交通マスタープランを策定し、自転車に関する部門別計画として、ふじさわサイクルプランを定めています。その後、それらプランを踏まえた実施計画となる藤沢市交通アクションプランに基づき、各施策を進めています。
２、進行管理について。マスタープランでは、図２、進行管理に示すとおり、各種評価指標を設定し、交通施策の進捗状況に合わせた達成度の検証により、社会状況や市民ニーズの変化の確認と見直しが可能なよう、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行っています。
３、評価指標の達成状況と評価については資料２で御説明いたします。資料２、藤沢市交通マスタープラン・アクションプラン評価指標の達成状況を御覧ください。
マスタープランでは令和12年の将来の交通体系の実現に向けて、めざす交通体系ごとに定量的なアウトプットや市民満足度調査による評価手法を設定し、進行管理を行っています。令和３年度末における達成状況は、表の右端、５の列、達成状況に記載しているとおりです。達成状況としては、４の列、令和３年度の現状値が、３の列、令和12年度の目標値以上となった項目は丸、３の列、令和12年度の目標値には届いていないものの、２の列、平成27年度の現況値より上昇した項目は三角、２の列、平成27年度の現状値より下回った項目はバツとしています。
達成状況の評価として、めざす交通体系１につきましては、連節バスの急行運転や乗合タクシーの導入などの取組を進め、最寄り駅まで15分圏の人口割合や乗合タクシーの導入エリア数は計画策定時の現況値よりは上昇していますが、目標値には達していません。また、最寄り駅までの所要時間に関する満足度や、公共交通の利便性に関する満足度は、計画策定時の現況値より低下しています。
めざす交通体系２につきましては、さがみ縦貫道の全線開通といった高速道路網の整備によるアクセス性の向上により、インターチェンジまで30分圏の人口割合は目標値に達し、所要時間に関する満足度が上昇しています。一方で、高速道路網の整備や都市計画道路の整備などの施策を進める中で、自動車の走行環境に関する満足度は計画策定時の現況値より低下しています。
めざす交通体系３につきましては、鉄道、バス、自転車の利用割合の増加や、自動車の減少という実態を見ると、環境に優しい交通体系が展開されています。また、自転車走行空間の整備延長や走行環境に関する満足度なども向上しており、身近な交通手段としての自転車利用が進んでいます。
めざす交通体系４につきましては、鉄道駅のバリアフリー施設の整備が完了し、目標値に達しています。一方で、ノンステップバスの導入率、緊急輸送道路に架かる橋梁の耐震補強整備率、都市計画道路の整備率、ＵＤタクシーの導入率は、計画策定時の現況値よりは上昇しておりますが、目標値には達していません。また、バリアフリー等の施策を進める中で、市内の歩行環境に関する満足度は計画策定時の現況値より低下しています。
資料１の１ページにお戻りください。
ただいま御説明した評価につきましては、１ページの下段、(2)資料２に基づく達成状況の評価のアから、２ページ上段のイからエに記載しております。
４、計画策定時からの交通や社会状況の変化についての(1)移動の変化を、東京都市圏パーソントリップ調査結果より御説明いたします。パーソントリップ調査とは、平日のある１日に、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で移動したか、交通行動を把握する調査です。この調査は10年に一度実施され、平成30年の調査結果を基に本市の交通実態の分析、整理を行っています。その調査結果につきましては、お配りしております資料３、ふじさわの都市と交通でまとめておりますので、後ほど御参照いただければと思います。
そのうちの主な分析結果といたしまして、ア、交通量の変化では、10年前と比較し、初めて総トリップ数が市全体で約８％減少しています。高齢化の影響、ネット通販や非訪問型の業務形態への変化により、私事の移動で約12％、業務の移動で約58％減少しています。イ、13地区別の交通量では、ほとんどの地域が減少傾向に転じており、特に高齢化が進んでいる湘南大庭地区では約35％の大幅な減少となっております。一方、大型商業施設の立地が進んだ明治地区では約44％と大幅に増加しています。ウ、移動の交通手段では、主な交通手段を示す代表交通手段の利用割合は、図３、代表交通手段の構成割合で示すとおり、自動車が減少し、鉄道が増加しています。また、自転車の利用割合が神奈川県や東京都市圏では減少しているのに対し、藤沢市では増加しています。
(2)社会状況の変化については、マスタープランでは、社会経済情勢に大きな変化が生じた際には見直しを行うとしております。策定時からの変化につきましては、ア、土地利用では、健康と文化の森地区や村岡新駅周辺において新たなまちづくりを進めています。イ、人口動態では、本市の人口は平成29年度に行った藤沢市将来人口推計の上では、令和12年にピークを迎え、徐々に減少へと転じるとともに、さらなる高齢化の進展や単独世帯の増加が予測されています。ウ、環境では、令和３年２月に藤沢市気候非常事態宣言を表明し、二酸化炭素排出実質ゼロを目指しています。エ、観光では、令和２年ではコロナ禍により観光客が大きく減少しましたが、令和３年は回復傾向にあります。また、近年では観光客が夏季だけでなく通年化しています。オ、災害では、自然災害や地震の発生に備えた対策が必要となっています。カ、ライフスタイルの多様化では、ＩＣＴ技術の普及とともに、ネット通販などのＥＣの拡大や非対面式のコミュニケーション手段の活用が進んでいます。
５、見直しの必要性についてですが、将来の交通増の実現に向けては、評価指標の達成度の検証により、市民の満足度の向上につながる取組を強めることが今後の施策展開への課題と捉えています。その課題に対応するためにも、計画策定時からの交通や社会状況の変化に基づく新たな観点を取り入れた交通関連計画の見直しが必要と考えています。
なお、新たな観点につきましては、外出の意向はあるが困難な方など、高齢者を含めた誰もが移動しやすい環境の整備、地域特性を踏まえた公共交通の利便性の向上、脱炭素社会の実現のため、さらなる公共交通の利用促進や環境に優しい移動手段の充実、観光と交通のさらなる連携による市内の周遊性の向上、自動運転やＭａａＳなど交通に関わるテクノロジーにも対応した移動しやすい交通の充実、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式や、ライフスタイルの多様化への対応などを想定していますが、今後、見直しに向けての会議体等で協議していきます。
６、見直しに向けての会議体の(1)藤沢市交通政策推進会議は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条第１項に基づき、令和４年７月に創設した会議体です。委員構成については、市民、学識経験者、交通事業者、交通管理者、商工・福祉関係などとなっており、交通マスタープラン・アクションプランの見直しの協議や計画作成後の進行管理を所掌します。
(2)ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会は、ふじさわサイクルプランの円滑な推進を図るため、平成26年５月に設置されています。委員構成については資料に記載のとおりで、自転車施策に関する見直しの協議や計画作成後の進行管理を所掌します。
最後に、７、スケジュールになりますが、見直しにつきましては、令和４年度から５年度にかけて、ただいま御説明した会議体での協議や市民との意見交換、本委員会への報告などを経て、令和５年度内を目標に行う予定です。詳細につきましては、(1)藤沢市交通政策推進会議の開催予定と見直しの進め方、(2)ふじさわサイクルプラン推進連絡協議会の開催予定と見直しの進め方に記載のとおりでございます。
以上で交通マスタープラン等交通関連計画の進行管理と見直しに向けた取組についての御説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関して質疑はございませんか。
◆谷津英美 委員 よろしくお願いします。
なかなか詳しくいろいろ書いてあるプランで、楽しく読ませていただきました。その中でも資料２のところなんですけれども、資料２のところで、目標値を持っている項目は丸とか三角が多いなという印象を受けます。目標値で向上を目指すだけでは、やはりなかなかよりよい改善が見られていないのかなという形で、令和３年度の現状値が、やはり下回っている、バツが多いなというふうに思うんですけれども、目標値を持たない理由を、ちょっと確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎古川 都市計画課課長補佐 現行の目標の評価のところで向上を目指すという部分は、市民における満足度といった部分かと考えております。平成26年、交通マスタープランを策定した際に、満足度といった部分の調査を実施していなかったというのもございますので、現況値の把握という部分を踏まえて、計画の目標値を定めるというのが難しかったという実情がございます。現在、毎年度、市民満足度調査とかを行って現況値等の把握をしておりますので、今後、新たな会議体も設置してございますので、その目標値をどのように定めていくかとかも取組の中での指標となりますので、検討してまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
満足度の調査がなかったから数値化できなかったというところだと思いますけれども、この資料を見て、私としてはかなりショックを受けました。なぜかというと、市内を歩行される方の満足度というところに関して言いますと、数字に表れているとおりに、ベビーカーや車椅子は本当に小さな段差があって歩きづらい、あと、藤沢の駅前におきましては、藤沢駅からＯＫにつながるような道、本当にカオスだなと言われるんですよね。地方から来た方、大阪から来た友人などは本当に驚かれる道だなというのが、印象がありまして、車優先の藤沢市という視点が多いのかなと私は思っていたところ、この資料を見たところで、ちょっと裏づけ的な数字がやっぱり出てくるんだなと思ったんです。
人に優しい、歩行者の観点というのは、これから大切だというのは、見直しのところにも環境に優しいというところで書いてあるとは思うんですけれども、今回この満足度の数値を持ったというところなので、次回からは見直しして、やはり歩行者の視点というところの目標値を、きちんと持っていただきたいと思うんですね。そのあたり、もう一度確認させていただいてよろしいでしょうか。
◎古川 都市計画課課長補佐 現行に位置づけさせていただいた、まず課題と評価というのもさせていただきました。その中で、やはり満足度という部分をどのように向上させていくかという部分が、これから取り組んでいく上でのいろいろな視点になろうかと思います。今、新しい観点という部分も必要でございますが、現行取り組んでいる交通マスタープラン、令和12年の目標値に向かって取り組んでおりますが、その中で、まだまだ取組が途中のものもございます。今、委員のおっしゃったとおり、市内の歩行空間という部分で行きますと、駅前などはバリアフリーというのを施策の展開をさせていただいておりますが、身近な場所といいましょうか、そういった部分での歩きやすさという部分も、継続してこれからも取り組んでいく、これまでも、また、これからも取り組んでいく施策と考えてございますので、その部分の目標値という部分は、どのように指標として掲げていくかということは課題としてございますが、市民の満足度として、指標として定めていくのか。そういった部分につきましても見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
やっぱり日常生活しているところで、歩いているときの道というのは本当に苦労します。ベビーカーとかでも、自動販売機があるだけで、ちょっと通りづらいとか、そういうのがあるんです。もう行き交うだけでも自転車を降りなきゃいけないというのもあるんです。そういったことで前向きにしていただけるなという印象を、今、受けましたので、いいかと思うんですけれども。
あとは、2050年、カーボンニュートラルというところに向けまして、私たちの生活環境、交通の環境も見直さなければいけないというところは、今回の資料でもよく分かるところなんですけれども、今現在において、私鉄ですけれども、ダイヤ改正によって本数が減ったりとかしております。このような状態ですと、やっぱり、結局10分過ぎちゃうと、じゃあ車で行こう、車で藤沢駅まで行こうという話になり、公共交通機関を使いたくてもなかなか使えないというふうに、今、今年からなっているなというのが実感しております。そのあたりも大きく捉えて協議していくんだとは思うんですけれども、そのあたり、どのように考えているのか、最後確認させてください。
◎古川 都市計画課課長補佐 今回、コロナということの、イレギュラーなこともございまして、移動が制限を受けた中で、交通事業者のほうも経営という部分がかなり圧迫されてきた。その中で、継続して運行する中で、ダイヤの減便ですとか、そういった部分が発生してきているという状況もございます。ただ、今後につきましても、今回新たに見直しに当たりましては、新たに設置した会議体の中には、鉄道ですとかバスといった交通事業者も参画いただいて、様々な角度から議論をさせていただきながら、本市における移動のしやすさといった部分について協議を行ってまいりたいと考えておりますので、今いただいた意見も踏まえまして、この会議体の中で協議のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 資料１のところのページ２の、４の計画策定時からの交通や社会状況の変化についてのところで、３ページの(2)社会状況の変化のところの、エの観光という項目があると思うんですけれども、ここを読みますと、「令和２年では、コロナ禍により観光客が大きく減少しましたが、令和３年では回復傾向にあります。また、近年では、観光客が夏季だけでなく、通年化しています」というふうに記載がありますけれども、夏はもちろん、通年でも土日祝日というのは、もう江の島周辺、特に134号線とかのあたりは、本当に交通の渋滞というのは課題になっているんですけれども、私の肌感覚なんですけれども、昔よりはそんなに混んできていないのかなというふうに、ちょっと思っております。
この資料１の３ページの、「移動」の変化のウ、先ほど部長からも説明があったとおり、自転車の利用割合が神奈川県や東京都市圏では減少しているのに対し、藤沢市は増加していますと書いてあって、これは藤沢市の特徴なのかなというふうに思うんですけれども、自転車の利用割合が多いということで、ここ数年、観光客とかもそうですけれども、レンタルサイクルとかシェアサイクルで移動している人を結構多く見るんですけれども、本市のポートの設置数はどのくらいあって、また、どの地域が多いのかというのを、まずはお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 今、実証を行っておりますシェアサイクルの実情でございますが、市内の中でポート数、ステーションというか、止める場所というんですかね。そういったものにつきましては、先月末で93か所の設置という状況で、数として増やしてきている形でございます。
主な設置のしている場所につきましては、駅前、藤沢ですとか辻堂、あとは江の島といったところにも、ポートのほうを設置を増やしているところでございますが、あと、湘南台の地域につきましても、湘南台駅から慶應に向かってというところにステーションを設置させていただいて、当初、観光という視点でシェアサイクルを取り組んでいるところでございますが、日常的な使いという部分で湘南台から慶應に向かうところが利用が高い状況となってございますので、そういった中で、今後も実証のほうで取り組んでまいりたいと考えております。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
今、御答弁いただいたように、この江の島周辺、辻堂、藤沢駅とか、今、湘南台から慶應というふうになって、やっぱり鉄道駅の周辺が多いと思うんですけれども、駅周辺以外で設置数が多いところというのはどこか。どの地域があるか分かりますか。
◎古川 都市計画課課長補佐 駅以外で行きますと、北部地域にも今ある、北部の桐原公園周辺とか、そういった部分であったり、あとは比較的ＪＲから南側の部分のところに、事業者のほうでコンビニエンスストアとか、そういったところと交渉させていただいて、ファミリーマートなんかには、よくポートが設置されているかと思いますので、そういったところで、南側の部分であったりという部分の中でポートを設置しているという状況でございます。
◆山口政哉 委員 ありがとうございます。
これまで本市が関わったシェアサイクル事業、今、実証実験もやっているというふうに御答弁がありましたけれども、湘南地域シェアサイクル広域周遊観光実証実験事業というんですかね。湘南地域の観光協会とか神奈川県が関わった実証実験をやってきていると思うんですけれども、このシェアサイクルの需要というのは、観光施策としての利用はもちろん、先ほど御答弁があったように、慶應の大学生とかであったり、もちろん通勤で使っている方もいて、日常的な交通手段としての利用も多くあるかなというふうに思うんですけれども、今後はさらに、ＭａａＳなどとの関係性が重要になってくるのではないかなと思いますけれども、本市のお考えをお聞かせください。
◎古川 都市計画課課長補佐 現在行っているシェアサイクルにつきましても、アプリを使って予約して、決済して御利用いただくということで、一定、ＭａａＳ的要素な取組、テクノロジーを活用した取組となってございますけれども、今後、経済部のほうで観光需要型のＭａａＳというものを、今年度、小田急電鉄と事業パートナーとする中で取組を進めていくという形でございますので、観光ＭａａＳにつきましては、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルというものの交通モードを接続していくという形も、今、検討を進めておりますので、そういった中で、いろいろな交通モードとの連携についても検討を進めてまいりたいと思います。
◆山内幹郎 委員 何点か質問させていただきます。
最初は、パーソントリップ調査で最初に気づいたのは、藤沢市は全体的には自動車、二輪とかの利用は減っていますけれども、高齢者の利用が増えているということでした。安全・安心面では、これが問題であるというふうに受け止めましたが、これはどのように受け止めているか、お聞きしたいと思います。高齢者は安全、健康面を考えれば歩行が増えて、公共交通の利用が増えてほしいが、逆の結果になっているというわけです。最近はバスが不便になっておりますし、65歳以上の中での高齢化と歩行との関係など、さらに分析を深めてほしいと思いますが、その点についてお聞きいたします。
◎古川 都市計画課課長補佐 １点目の高齢者の安全・安心面でございますが、市内におけます交通事故の発生件数の平成20年と平成30年の比較で行きますが、高齢者の事故の件数自体は減っているんですけれども、全体の事故の占める割合として高齢者が増えているという現状がございます。そのため、高齢者の事故に対する取組というのは、今回の交通計画の見直しに当たりましては必要な視点であると考えております。
次に、公共交通の利用促進でございますけれども、高齢者は今、パーソントリップ等を行って、まだまだ自動車による移動という部分が大きく占めている部分がございますので、今後、自動車に依拠せずに移動できる環境、公共交通の利用の促進、そういった部分のところで、高齢者の移動傾向というのもパーソントリップ調査で、ある程度調査を行っておりますので、そういったものも分析をさせていただきながら、今後の見直しのほうを進めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 それに関して、アクションプランの評価指標の中に、高齢者などの安全・安心と健康増進の観点を入れるべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎森井 都市計画課長 評価指標につきましては、交通施策の成果を適切に評価できる評価指標を設定する必要があると考えております。今後、評価指標につきましては、見直しにおける会議体の検討の中で、しっかりと議論してまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 よろしくお願いします。
先ほどの谷津委員の満足度について、目標値を持てという議論には大いに賛成するところでありますが、その点に関連しての質問です。総合指針の質疑でも私も述べましたが、全体として市民満足度が低いという結果があります。公共交通も歩行環境の現状値も低下しているわけですね。自転車環境の満足度評価は上がってはいるけれども、12％と、もともとの値が低いものになっているわけです。市民意識調査の結果を評価指標に組み入れている意味は高く評価するところですが、市はその結果に応える責任があると私も思います。満足度の結果を、これでは単に参考値という受け止めに、市側も私ども市民の側も受け止めるということになりますので、先ほどの谷津委員の満足度の目標値、数値化するというようなことについて賛成するところでありますが、そういうことでのお考えをお聞きいたします。
◎森井 都市計画課長 これまで最寄り駅までの連節バスの急行運転の導入ですとか、乗合タクシーの導入などの施策を進めてまいりましたけれども、市民満足度の結果につきましては、評価指標の達成状況にありますとおり、策定当初の数値に比べ現状値が低下しているという状況につきましては、しっかりと把握しており、これを単に参考値という受け止めではなく、評価指標の達成度を検証し、市民の満足度の向上につながる取組を強めていくことを今後の政策の課題として捉えておりますので、よろしくお願いします。
◆山内幹郎 委員 ４点目です。交通不便の問題ですが、これは１つは、最寄り駅までの所要時間が、市民満足度が45％となったのが42％に低下しているという問題、２点目に、地域特性に応じた公共交通サービスエリアをつくる地域が、６つという目標でありましたが、今は２つという現状、３点目に、最寄り駅まで15分の人口割合、これがしばしば指標になるわけですが、これが72から73％の、これも微増だというところです。バスが大変今の状況で不便になってきており、公共交通サービスの向上のために行政が責任を持って取り組む意義について、改めてお伺いいたします。
◎森井 都市計画課長 これまで本市では交通事業者と連携し、連節バスの導入や、渡内や藤が岡、天神町などへの地域に対して、藤沢市独自の取組であります地域提案型のバスの導入など、公共交通の利便性の向上に努めてまいりました。今後につきましても、今回設置いたしました会議体には、鉄道やバスなどの交通事業者の方にも参画していただいておりますので、公共サービスの向上につきまして御意見などを伺いながら議論を深めてまいりたいと考えております。
◆山内幹郎 委員 ぜひ、バスが不便になっている実情なども調べていただきたいと思います。
続けて質問、５つ目ですが、近隣都市ではコミュニティバスなどが増えているわけですが、その辺の最近の状況を教えていただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 藤沢市周辺の近隣の地域ということでお答えさせていただきますが、コミュニティバスを導入しておりますのは、茅ヶ崎市、海老名市、綾瀬市、大和市、あと寒川町において導入、運行を行っているという形でございます。直近では令和３年から厚木市において、ココモというコミュニティバスが運行しているというのを承知しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 これもぜひ、促進のために考えてほしいと思っております。
最後ですが、バスの電動化について伺いたいと思います。世界では自動車だけでなく、電動バスも電動バイクも増えていると思います。日本は大変遅れているかと思います。本来は地産地消で導入するのがいいかと思いますが、それが技術上の問題でできないのなら、外国工場を誘致したり、輸入代理店や修理店を増やしていけば、やがては国内産業も育つと思います。かつて、実は、アジア諸国でもこうした方法で近代化してきたわけで、本市も中国との姉妹都市との関係もあることも生かして、中国製のバスを導入して技術革新すべきと考えます。既に関西などで、こういうバス会社もあるというふうにも聞いております。経済面から友好関係を発展させて、中国の旅行者には、そうしたバスを利用してたくさんツアーに来ていただくことができれば、相互に満足できることになるのでは、取組になるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎森井 都市計画課長 今回の見直しにおける新たな観点といたしまして、脱炭素社会の実現のため、環境に優しい移動手段の充実を掲げております。バスやバイクなどの電動化については、環境に優しい移動手段として有効なものと考えております。しかしながら、交通事業者や一般の利用者の方々がどこの国の製品を購入するかについては、それぞれの判断によるところと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆友田宗也 委員 まず、パーソントリップ調査についてお伺いしたいんですけれども、これは30年のパーソントリップ調査、東京都市圏におけるパーソントリップ調査ということなんですけれども、三、四年前ということで、新しいように見えて、この間、やはり大きく社会が変化したということがございます。なので、こちらを基準に見直し計画を図っていくというのは、非常に危ういというふうに考えているんですね。現状に即した状況というものをどのように把握して、調査をして、見直しに反映していくのか。このあたりの考え方を聞かせていただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 パーソントリップ調査につきましては、10年に一度実施されるということで、昭和の時代から行っております。まず、平成30年の調査結果というのは、コロナを影響しないということでございますので、これまでの過去からの経過という部分での傾向を見る上では有効な調査結果であったと思っております。
今、委員のおっしゃったとおり、それ以降、コロナによって移動がさらに、新しい生活様式とか、そういった部分で働き方、学び方というのも変わってきておりますので、今回のパーソントリップで移動の減少傾向が、さらにコロナというイレギュラーによって減少が転じていると考えております。そういった部分につきましては、パーソントリップ調査のような国の調査データというものはございませんけれども、本市において市民満足度調査、毎年実施しておりますので、コロナ前後の行動の、移動に伴う調査なども行っておりますので、そういったコロナに伴う傾向も踏まえながら、この会議体の中で、そういったところについても、パーソントリップ調査だけではなくて、コロナというものの生活様式も踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。
◆友田宗也 委員 ぜひというか、そういう方向にしなければいけないと思うんですが、資料２で、交通マスタープラン・アクションプランの評価指標というものも、その達成状況を示していただいております。鉄道・バス・自転車の利用割合ということで、こちらは57％ということで、増加しているということなんですが、一方で、やはり一例にありますけれども、藤沢駅の乗車人員の数というのをＪＲが公表しています。これは経年で公表しているんですけれども、これがやはり大きく減っているんですね。具体的に言うと、2018年が10万8,121人員だったのが、2021年度は８万7,586人員に減っているわけですよ。これはもう減少傾向になっているんですね。なので、この指標は増えているというふうに捉えているんですけれども、実際の実数としては、駅の乗車人員というのは減ってしまっているという現状があるんです。これは藤沢市の藤沢駅というのは、人口が減っているわけではないわけですよね。当然。なので、この乖離をどういうふうに見ていくのか、分析していくのかというのは、非常に重要な観点だというふうに思うんです。要は、指標とちょっと食い違いが生じてしまっている現状があるのではないかというふうに考えているんですけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎森井 都市計画課長 今、御指摘のとおり、ＪＲの乗降客数の変移というものが、こちらの指標の中で現れていないんじゃないかという点についてなんですけれども、我々も、この満足度調査とか、また、パーソントリップ調査から得たものから、タイムラグというか、若干の時間的な誤差もありますので、そういった、今、御指摘いただいた最新のデータというものも十分加味していきながら、この会議体の中できちっとその辺の推移というものを踏まえて、改定に向けた見直し作業というものを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆友田宗也 委員 ぜひよろしくお願いしたいのと、あと、もう１点、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、めざす交通体系ということで、３の環境にやさしい交通体系というんですが、こちらの項目を見る限り、スマートムーブに転換していく、そういったお考えが本市としてはあるのかなというふうに思うんですが、そのあたりは確認をさせていただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 環境にやさしいということで、マイカーだけではなくて、環境に優しい自転車ですとか、あと、新たにこれから進展している新たなモビリティーといったものにつきましても活用する中で、環境にやさしい交通体系というものを今後も目指していきたいと考えているところでございます。
◆友田宗也 委員 恐らくこれは、いわゆる自転車等々、自動車を減らしていって、ＭａａＳ、自転車等々に乗り換えていってスマートムーブを増やしていきたいということだと思うんですが、ただ、私はちょっとこれは疑問があって、やっぱり自動車というのは必要なんですよ。それは経済にとっても必要ですし、それから、日本社会においても必要なことなんですね。産業という部門を見ても必要なものなんですよ。
なので、この環境にやさしい交通体系ということを考えたときに、評価指標として、スマートムーブだけではなくて、電気自動車等々、環境配慮車へのシフトという部分も、やはり十分に考えていかなければいけないのかなというふうに、評価として、指標として捉えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 電気自動車というか、そういったものの普及というものを、この評価指標に定めていくというのは、なかなか指標としては難しい部分であるかなというふうに感じておりますけれども、ただ、環境にやさしい交通体系というところで、自転車、徒歩だけではなくて、環境にやさしい交通モードというものも、今、いろいろなところで出てきております。そういったものを評価としてどのように捉えていくかというところは難しい観点でございますので、そこにつきましては、今、現段階でちょっと判断をしかねる部分がございますので、今後のこの会議体の中でも、皆様の専門家の立場の方々からの御意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆友田宗也 委員 ちょっとごめんなさい。私もちょっと理解不足で申し訳ないんですけれども、交通体系として、いわゆる政府も2035年でしたっけ――までに新規販売での電気自動車率を100％にするというふうにうたっているわけですよ。なので、そういった流れを鑑みた交通マスタープランにしていかないと、やっぱりいけないというふうに思うんですよ。これは世界の流れとして当然のことなので、それに乗じて藤沢市の交通マスタープランも、そのあたりは加味する必要性が必ずあると思うんですけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎森井 都市計画課長 こちらの評価指標につきましても、様々な項目、従来ここに掲げております指標以外にも、今、そういった電気自動車の普及ですとか目標値、また、目標年次というものも政府のほうで示されておりますので、そういったものについては、きちっと指標の中で取り入れることについて、協議体の中でもきちっと検討していきながら、この評価指標というものも見直す必要があると考えておりますので、そういった取組については、我々だけではありませんけれども、協議体の中の学識経験者の方も参画していただいておりますので、きちっとそこら辺でそういった視点の取組を取り組むような形での議論というものは、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時19分 休憩
午前11時20分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 次に、報告②藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について発言を許します。
◎川﨑 都市整備部長 それでは、報告案件、藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築について御説明いたします。
お手元の資料の１ページ、１、目的を御覧ください。藤沢駅周辺地区では、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画を平成24年に策定し、都市基盤整備を中心とした事業を推進することで、周辺の民間施設の更新を誘発し、藤沢駅周辺地区の再活性化を目指しております。このような中、南北デッキ周辺の民間施設について、建て替え等による機能更新の機運が高まってきていることから、官民連携による駅前まちづくりに向け、藤沢駅前街区まちづくりガイドラインの作成を進めてきております。なお、本年２月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会において、その骨格を御報告させていただいたところでございます。本ガイドラインでは民間施設の在り方方針を定めるとともに、その在り方方針に沿った民間施設の建て替えが、より積極的に行われるための支援策を位置づけていくこととしており、その支援策を実施することで官民連携による駅前まちづくりを促進することを目指すものでございます。
続きまして、２、支援制度を御覧ください。今回の支援策の適用に当たっては、ガイドラインの内容に沿ったものであるかどうか適合認定を行うとともに、地域貢献の取組内容に応じて３つの支援策を実施するものとしております。支援策につきましては、(1)建築物自体に対する緩和、(2)建築物の所有者への支援、(3)テナント誘致に対する側面支援としており、本日は(2)と(3)について、それぞれ税制優遇に向けた条例の制定と補助制度の新設として、内容を御説明させていただきます。なお、(1)建築物自体に対する緩和につきましては、容積率の緩和として建築基準法の総合設計制度、都市計画法の高度利用地区を活用していくことを想定しております。
２ページを御覧ください。まず初めに、制度の適用を受けるために必要な適合認定をする際の評価基準案を御説明させていただきます。表の上段が必須項目、下段が選択項目となっております。必須項目については記載の内容を全て満たす必要があるとともに、かつ、選択項目について点数を定め、３点以上を取ることで認定するという制度を想定しております。
次に、３ページを御覧ください。３、税制優遇に向けた条例の制定につきましては、先ほどの建築物の所有者への支援として、固定資産税・都市計画税の減免を目的とした新たに制定する条例素案について御説明いたします。
まず、(1)名称につきましては、（仮称）藤沢市藤沢駅前街区
官民連携まちづくり促進のための支援措置に関する条例（素案）としております。次に、(2)目的につきましては、藤沢駅周辺のにぎわいづくりに重要な役割を持つ藤沢駅前街区において、建築物の建て替え等を行う者に対する支援措置を講じることで、民間施設の建て替え等がより積極的に行われることを促進します。これにより、本市の都心及び湘南地域の広域拠点にふさわしい都市機能の増進と、官民連携による駅前まちづくりに寄与することを目的とするものでございます。次に、(3)適用範囲につきましては、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画で定めた駅街区及び南北デッキに接する地域のうち、容積率が600％以上の区域としており、下図の赤い楕円の範囲が主な範囲となります。次に、(4)固定資産税等の不均一課税につきましては、固定資産税及び都市計画税の税率を５年度分、２分の１に減免することとしており、固定資産税にあっては0.7％、都市計画税にあっては0.125％とするものでございます。なお、本市の市街地再開発事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた建築物及び住宅の用に供する部分については、適用しないものとします。
４ページを御覧ください。(5)建築物の維持の義務、状況報告につきましては、支援措置の適用を受けた建築物の所有者は、支援措置の適用が開始された日から起算し、10年を経過するまでの間、適合認定に係る状態を維持するとともに、当該建築物の状況を市長へ報告しなければならないものとします。
(6)不均一課税の適用の継承につきましては、支援措置の適用を受けた建築物を継承した者は、適合認定に係る状態を維持する場合に限り、支援措置の適用を継承することができるものとします。
(7)支援措置の取消し及び納付につきましては、市長は、適用者が、(1)から(4)のいずれかに該当すると認めるときは、支援措置の適用の全部または一部を取り消しすることができるものとします。また、取り消された場合において、支援措置の適用がなかった場合における固定資産税または都市計画税の額と、既納の額との差額について、期間を定めてその納付を命じることができるものとします。
(8)時限措置につきましては、この条例は施行から10年を期限とします。ただし、期限までに適合認定された建築物に対しては、支援措置の適用が終了するまでの間、なおその効力を有するものとします。
(9)委任につきましては、条例に定める事項のほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとします。
５ページを御覧ください。４、補助制度の新設につきましては、テナント誘致に対する側面支援として新たに設ける補助制度について御説明いたします。令和２年度に実施した経済効果分析では、機能更新に当たり、商業規模を一定維持しつつ、オフィス等の業務系用途を導入することで、より経済効果が見込まれることが分かりました。そのため、民間施設の建て替えを促進するに当たり、建て替え計画の事業性の向上と、オフィスの効率的な誘致に向け、建物供用開始時の入居支援制度を新設するものです。なお、支援の対象とする施設につきましては、ガイドラインの適合認定を受けた建築物に入居するオフィスとします。
最後に、５、今後の予定でございますが、本日御説明いたしました条例素案につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえ、取りまとめてまいります。また、11月頃に藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で別に報告を予定しています藤沢駅前街区まちづくりガイドライン（案）と併せまして、令和４年12月からパブリックコメントを実施する予定です。その後、令和５年２月、市議会定例会に条例案として提案し、条例の施行、支援制度運用開始を令和５年４月に予定しております。
以上で藤沢駅前街区における
官民連携まちづくりの促進に向けた支援制度の構築についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆甘粕和彦 委員 それでは、幾つか質問させていただきます。
２月に報告を受けた藤沢駅前街区まちづくりガイドラインが、今年度内の作成に向けて進められているとの報告が今ありました。このガイドラインが藤沢駅周辺の良好な都市環境づくりの形成に向けたまちづくりの基本的なルールとなり、対象権利者等との連携によるまちづくりが推進されることを期待しているところです。
そこで、まず初めに、税制優遇に向けた条例の制定ということで、固定資産税と都市計画税を５年分、２分の１に減免するとの説明がありましたが、建て替えに向けてどの程度の効果があると考えているのか、また、減免する分の事業効果が見込めるのか、分かる範囲でお聞かせください。
◎野原 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 固定資産税や都市計画税の金額につきましては、算出根拠となる家屋の評価額が建設費、仕様等によって変わってしまうことから、一概にお答えすることはできませんが、ガイドラインの対象となる老朽化した建物が同規模で新しく建て替わったとすると、現在の評価額の約３倍から４倍程度になると想定のほうをしております。
一方で、事業者側から見ますと、建て替えにより増額される固定資産税、都市計画税が５年間減免されることにより、初期投資が抑えられることとなり、建て替えに向けた誘発効果はあると考えております。そのようなことから、現在の築年数を考えますと、早期に建て替えが進むことで、結果としては安全性の面や固定資産税、都市計画税の増加が見込まれるとともに、商業業務系の用途で建て替えることで経済効果も十分見込めるものと想定をしております。
◆甘粕和彦 委員 ありがとうございます。民間での投資のきっかけとなるとともに、市としても、５年分減免しても逆に税収が見込め、十分に経済効果が見込めるとのことでした。
次に、補助制度の新設についてですが、テナント誘致に対する側面支援ということで、建築物に入居するオフィスへの支援との説明で、いわゆる家賃補助だと思いますが、なぜオフィスだけに限定して支援するのか、お聞かせください。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 冒頭の説明にもございましたとおり、令和２年度に実施いたしました経済効果分析では、藤沢駅前の民間施設の機能更新に当たりまして、商業規模を一定程度維持しつつ、オフィス等の業務系用途を導入することで、より経済効果が見込めることが分かっております。
また、今回ガイドラインでは住宅用途を極力除いていきたい方針である一方、商業用途だけでは施設の床を埋め切れないという懸念もございます。そのため、建て替え事業者がオフィス用途を導入しやすく、また、オフィスを借りる方が入居しやすくすることで、建て替えた施設が空き室にならないよう、市として入居支援という側面的な支援をするものでございます。その結果、建て替え計画の事業性の向上が図られるとともに、オフィスが入居することで藤沢駅前の昼間人口の増加だとか雇用確保等の活性化も図れるものと考えてございます。
◆甘粕和彦 委員 制度の趣旨は理解しましたが、支援の対象とする施設のみで、具体的な制度の内容が明記されておりませんが、このオフィスに対する入居支援策はどのようなものなのでしょうか。今回説明がないということは、まだ内容については検討中なのか。現時点で想定しているものがあればお聞かせください。
◎広岡 産業労働課課長補佐 オフィスに対する支援の内容についてでございますけれども、現時点では賃料補助、もしくは一時金の支給などを予定、想定しているところでございまして、本市における既存のオフィス賃料補助制度、こちらをベースにして、近隣市の補助制度なども参考にしながら、現在詳細について検討を進めているところでございます。また、今後予定しているガイドライン（案）のパブリックコメントの実施までには、補助要件ですとか、金額の規模ですとか、その辺の具体的な内容を整理いたしまして、お示しをしていきたいと考えております。
◆甘粕和彦 委員 分かりました。
今回説明のあった支援制度は建て替えなどが完了したときに適用されるもので、かなり先のことと思われます。現在の新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナへのロシアの侵攻による原油価格や物価高騰などのように、今後、社会情勢が大きく変わることも想定をされます。その際には当然、制度の見直しの必要があると思いますが、最後に市の見解をお聞かせください。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 社会情勢の変化など、必要に応じて見直しは行ってまいります。また、今回の制度に関しましては、建て替えの促進に向けた制度でございますので、駅前の顔にふさわしいエリアとして、藤沢駅前街区における、官民が連携して一体的なまちづくりができるような方向性を示すことが大変重要と考えているところでございます。委員御指摘のとおり、建て替え計画の検討や完成までには相当数の期間を要することが想定されますので、実際の優遇、税制の優遇や補助金の支出は当分先となりますが、この支援を表明することで、少しでも建て替えに向けて、機運の醸成や前向きな議論につながるところを期待しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 では、何点か質問をさせていただきます。
最初に、この条例と支援制度は2023年に開始して10年で終了するということです。そうしますと、2033年の３月末までに手挙げで申請しないと、この制度は利用できないということだと思いますが、確認です。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 この条例などの期間を10年と区切ることで、早期に建て替えに向けた検討を行ってもらいたいと考えているところでございます。そのため、現時点では2033年３月末までに適合認定を受けたものとなります。
◆山内幹郎 委員 この間の報道などを見ますと、当面は名店ビルが建て替えを予定しているようですが、ほかには建て替えの予定などはあるのかどうか。全部でこの制度の対象となる施設は幾つあるのかについても教えていただきたいと思います。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 駅前の権利者等との勉強会を実施する中で、建て替えに向けて相談を受けているところはございますけれども、具体的に建て替えが決まっているというところは把握しておりません。本制度の対象としましては、南北デッキに面する駅前街区の民間施設となりまして、現状で10施設程度が対象となっているところです。
◆山内幹郎 委員 お聞きしたところでは、その施設を計画する際に、1,000平米以上のにぎわい・交流施設を整備することを求めているということですが、この1,000平米以上のにぎわい・交流施設について少し説明していただきたいと思います。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 施設を再整備する際に、計画する際に、1,000平米以上のにぎわい施設を整備していただきたいというものになりまして、そのにぎわい施設というものに関しましては、例えば店舗だとか、飲食店だとか、極端に言ってしまうと、劇場だとか、スポーツの練習場だとか、また、一応オフィス等も中に入れていく予定でございます。
◆山内幹郎 委員 そうすると、施設全般、店舗、劇場、オフィスでも何でもあるということだというふうに理解しました。
続けて、南北新デッキ予定地区のビルの開設年度は、ちょっと調べてもばらばらであるわけですが、デッキがビルの中側に完成するというのは、まだまだ何十年先のようにも感じますけれども、どのような見通しの話なのでしょうか。
◎関 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 南口のデッキに関しましては、それぞれの施設の更新時期が異なっておりまして、今、御指摘にもありましたとおり、全てが完成するまでには相当な期間がかかる事業になります。また、個々の施設の更新の機会を捉えまして、既存のデッキの接続ですとか、あと、既存のデッキの解体をどこまでするかなどについて調整をしていく必要がございます。なお、現在計画中であります名店ビルを含めた再開発ですとか、小田急の駅舎の改良におきまして協議を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 そうしますと、先行して、この391街区の完成が終わって、また新たなビルを建て替えしようとするときには、その都度同じような条例をつくるということになるんじゃないんでしょうか。その辺についてのお考えを聞かせてください。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 この条例につきましては、391街区の建て替えといった特定の建物に対するものではございませんで、適用区域内の施設を対象としていることから、ビルの建て替えごとに新たな条例を制定することは考えておりません。
◆山内幹郎 委員 ちょっと分かりにくいんですが、次の質問に行きます。
２ページの、このまちづくりガイドライン適合認定の評価基準の表の、上の必須項目についての質問です。南口でも新しくつくられるであろうエリアマネジメント組織の項がありますが、その組織に参加することを義務づけるような内容になっているのではないかと懸念するんですが、これは北口を見ても、私ども市民の自由な道路使用や表現の自由とぶつかる、大変問題のある制度と感じているわけですが、必須項目の中に入れる根拠についてお聞かせください。
◎野原 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 この項目につきましては、エリアマネジメント組織への加入を義務づけるものではございません。駅前にある民間施設として、エリアマネジメントとどのように連携して、藤沢駅周辺のにぎわいにどのような取組が考えられるかを示してもらいたいため、必須項目に入れたものでございます。なお、市民の表現の自由などにつきましては、エリアマネジメント実施後も何ら変わりはないものと考えております。
◆山内幹郎 委員 最後の２つの項目、この必須項目のところの、２つのカーボンニュートラルと地域防災については数値目標もなく、単に取組に対する考え方を記載するという、大変緩い中身じゃないかというふうに考えるわけです。これこそ気候非常事態宣言をした当市としまして、その中心の駅前ビルとして、少なくとも市の炭酸ガス削減目標を守ってもらうことを記載すべきではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 環境負荷の低減につきましては、ＣＡＳＢＥＥやＢＥＬＳの取得など、制度的な部分で必須としているところですが、この部分につきましては、施設全体としてどういった取組を行っていきたいかなど、施設として理念を確認する項目になります。必須項目を厳しくすることで制度利用のハードルを上げてしまうことになります。一番の目的である建て替えが促進され、にぎわい・交流施設の整備が進まないということがないようにしつつ、環境や防災対策など、市が支援する以上は一定の協力をお願いする必要がありますので、そのバランスを取っていければと考えております。
◆山口政哉 委員 ３ページの適用範囲のところについてなんですけれども、資料を見ますと、適用範囲は、この駅前街区及び南北デッキに接する地域のうち容積率が600％以上である地域としますと記載があります。この範囲をはっきりとさせる必要があるのは理解をしますけれども、この適用範囲外においても、藤沢駅周辺のにぎわいには欠かせない商業施設で更新を迎えている施設、建物もあると思います。例えばＯＫストアとかなんですけれども。
そこでお聞きしたいんですけれども、適用範囲外についての建物への本市の考えをお聞かせください。
◎野原 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹補佐 範囲外の建物についての考え方についてでございますが、今回の範囲につきましては、本市の都市拠点であり、湘南の玄関口である藤沢駅周辺の再活性化に向けまして、まずは駅前広場に面した商業・業務機能の維持、充実を図ってまいりたいということで考えているものでございます。
◆山口政哉 委員 続いて、今後は市民会館の建て替えなども予定されておりますけれども、駅周辺のにぎわいという観点で考えますと、この支援制度が適用されることで市民会館周辺のにぎわいなどへの影響が気になるところとなりますけれども、現時点でのお考えのほう、ありましたらお聞かせください。
◎林 藤沢駅
周辺地区整備担当主幹 繰り返しのようにもなりますが、今回の制度につきましては、施設の更新と官民連携による駅前づくりということで、駅前広場に接する範囲に対象を絞りまして、その部分に積極的に支援を行うことで駅前の魅力向上を図っていきたいと考えております。結果として、本市の中心地である藤沢駅が活性化することで、駅周辺の波及や活性化につながるものと考えておりまして、市民会館周辺のにぎわいとの関係につきましては、藤沢市市民会館等再整備基本構想にも位置づけられていることから、企画政策部等とも連携をしまして取り組んでいければと考えておるところでございます。
◆山口政哉 委員 最後になりますけれども、藤沢都心部、今年の２月か何かのときの報告であった、都市づくりを取り巻くトレンドとしてウォーカブルという言葉、居心地がよく歩きたくなる町なかという言葉があって、そのような取組が全国的に進んでいるというふうにありましたけれども、経済波及効果や回遊性や、にぎわいという点からも、ＯＫストアのあたりとか、また、市民会館周辺、また、今後、藤沢駅南口の広場のほうも整備され、こういった流れというのが大変重要だと考えますけれども、本市のお考えを最後にお聞かせください。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 ウォーカブルということで、やはり今回、我々がこの駅前を民間ビル、広場に接する、そこの建て替え構想段階で指針を示すことで、湘南の玄関口にふさわしい駅前のにぎわいを創出していきたい。また、今、委員おっしゃっていましたウォーカブル、その辺も国の動向とか、そこもしっかりと注視じゃないですけれども、視点に持ちながら、様々な事業展開をしていきたいというふうな考えを持ってございます。
◆谷津英美 委員 駅前は大変きれいになっていくのかな。なるような構想、本当に期待しているところなんですけれども、誘致するというところはよくありますが、建て替えを促すというケースは少ないとは聞いているんですが、何かそのあたりはどこか事例とかで研究されたのでしょうか。お願いします。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 様々な都市でいろんな施策をやってございます。遠いところだと仙台市さんとか、また、税制優遇だと横須賀市さんとか、いろいろそういうものも研究しながらやっているというふうなところでございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
前向きに考えたいところではありますけれども、令和２年の経済効果というところは、コロナ前というところもあって、これだけ情勢が今、変わっているところだったので、心配なところがあります。建て替えをする側のオーナーからすれば、よほど魅力がなければ、決心するのはなかなか難しいのかなと私は感じているんですけれども、例えば湘南モノレールさんの建物が新しくなったんですけれども、江の島のところ。テナントがほとんど入っていない様子を見ると、ちょっと心配をしてしまうところがあったんですけれども、業務の目的のトリップ自体も、何か減少している。ＩＣＴ技術が進歩したことによって人が動くということが少し減っているなというのは、先ほどの交通マスタープランにもあったところなので、オーナーさん、地権者さんにとって、どれほど魅力があるものを提示するかによって、私たち市の事業というものが大きく関わってくるなと思っています。
その中で、市が思っている事業が本当に進むことがいいとは思うんですけれども、結局、地権者という立場の方たちがたくさんいる中で、このずれが生じてしまったことによって、デザインとか統一感といったところはどのようになるのか。ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 民間施設でございますので、今、デザイン会議、駅のところを、そこで議論もさせていただいています。完全な民間施設で、そこも踏まえて統一感というか、持っていただきたいと。今回、評価指標でもお出ししていますけれども、そこで早い段階で我々のほうでキャッチをして、構想段階から情報をいただけるように、この制度をつくって、なるべく市の思いと、また権利者の思いではないですけれども、共有できながら進められればいいというふうに考えてございます。
◆谷津英美 委員 ありがとうございます。
そうしますと、今、先ほども時間がかかる事業だなというものは、よく分かったんですけれども、やはり工期というところは、ひとつ金額に関わってくることだと思うんですけれども、これから超少子高齢化が進み、かかるお金が本当に市の中で振り分けるのが大変な時代がやってくるなと。これはもう、つくづく感じているところなんです。その中で、市の事業として、民間の側面支援補助制度の新設、テナント誘致によって、こちらの事業の工期という点で何か変わる、関わってくるところはあるんでしょうか。最後に聞かせてください。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 ダイレクトといいますか、やはりここのエリアを絞って、先ほども御答弁しましたけれども、駅周辺の波及効果というか、いろんな支援制度をつくりながら、地権者の方と、建物を建て替えていただきたいと。その中で地域全体に広がるような経済効果ではありませんけれども、そんなようなものにつなげていきたいと思ってございます。
◆谷津英美 委員 では、工期としては基本的には決められた工期を粛々と行くという形で、今の時点で考えてよろしいでしょうか。
◎飯田 藤沢駅
周辺地区整備担当参事 工期といいますか、今の期間で10年間で認定を受けていただいて、その中で支援をしていくというふうに考えてございます。
○清水竜太郎 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時56分 休憩
午前11時57分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する意見はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
休憩いたします。
──────────────────────────────
午前11時58分 休憩
午後１時10分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
次に、報告③西北部地域のまちづくりの進捗状況について発言を許します。
◎川﨑 都市整備部長 それでは、西北部地域のまちづくりの進捗状況について、前回、令和２年９月定例会
建設経済常任委員会において報告させていただいており、それ以降の取組について、お手元の資料に沿って御説明申し上げます。
１ページを御覧ください。本市西北部地域では、西北部地域総合整備マスタープランに基づき、目指すべきまちの将来像を「農・工・住が共存する環境共生都市」とし、保全を基調としつつ、産学公連携による活力創出、都市と田園の魅力が融合したクラスター型構造から成る都市基盤形成の取組を進めております。現在、本地域では①健康と文化の森整備事業、②新産業の森整備事業、③健康の森保全再生整備事業及び④遠藤葛原線新設事業の４つの事業を展開しており、今般それらの進捗状況について御報告申し上げます。
図１、西北部地域位置図を御覧ください。ただいま申し上げました４つの事業の位置関係を示しております。図の中央下部に慶應義塾大学の周辺エリアに位置する①健康と文化の森、図の上部中央に東海道新幹線沿いにおいて事業を進めている②新産業の森がございます。図の中央下部にお戻りいただき、健康と文化の森の北側に位置する③健康の森、最後に、①の健康と文化の森と②の新産業の森を結ぶ④遠藤葛原線を丸い点線で示しております。
それでは、４つの事業について順に御説明させていただきます。
初めに、１、健康と文化の森地区のまちづくりについて御説明いたします。健康と文化の森地区は、藤沢市都市マスタープランにおいて本市の６つの都市拠点の一つに位置づけられており、産学公連携によるビジネス育成や国際交流の拠点の形成を目指し、広域にわたる本市の新たな活力創造の場を創出し、新たな都市拠点にふさわしい田園空間に囲まれた環境の下、質の高い拠点空間の形成を目指し取組を進めております。
２ページにお移りいただき、図２、健康と文化の森地区土地利用計画（案）を御覧ください。現在まちづくりを進めておりますのは、相鉄いずみ野線延伸の計画において想定される新駅を中心とした赤の太い実線で囲んでいる部分で、土地区画整理準備会、慶應義塾大学、事業化検討パートナー、藤沢市の４者連携の下、決定した土地利用計画（案）でございます。土地利用計画（案）につきましては、高倉遠藤線南側に新たな産業創出や研究機能の誘導に向けた産業系ゾーン、高倉遠藤線北側に駅直近にふさわしい商業施設の集積や中高層住宅の形成に向けた商業系ゾーン、商業・住居系ゾーン、地区のコミュニティ形成や産学公連携による施設導入に向けたコミュニティ施設ゾーンを配置しております。また、本地区中央付近には、浸水被害の軽減に向け、駅前広場や公園に調整池、本地区縁辺部には良好な低層住宅の形成に向けた住居系ゾーンを配置しております。
(1)これまでの主な経過でございますが、平成28年３月に健康と文化の森地区まちづくり基本計画を策定し、同年11月には、神奈川県により第７回線引き見直しにおいて新市街地ゾーンに設定されております。なお、隣接する慶應義塾大学周辺の約44.4ヘクタールにつきましては、このときに市街化区域に編入されております。平成29年５月に、いずみ野線延伸連絡協議会において、おおむねの新駅の位置等について合意がなされ、同年11月から地権者勉強会を行っております。平成31年２月に、地権者が合意した市街化区域へ編入する区域（案）の設定を行い、同年３月に、地権者から成るまちづくり検討協議会を発足し、協議を重ねております。令和２年９月に、組合施行による土地区画整理事業実施を前提とした準備会が結成されております。同年12月に、事業計画書の作成等の専門知識や、土地区画整理事業の経験を有する企業等と共に事業を推進することが必要と考え、事業化検討パートナーを募集し、三菱地所レジデンス株式会社を代表とする企業グループが選定され、準備会総会の承認を経て決定されております。令和４年６月に、準備会役員会を中心に、慶應義塾大学、事業化検討パートナー、藤沢市連携の下、検討を進めてきた土地利用計画（案）、土地区画整理事業計画（案）、土地区画整理組合定款（案）が準備会総会において示され、決定されております。翌月には土地利用計画（案）に基づき、市街化区域編入に向けた都市計画手続に着手いたしました。
３ページにお移りいただき、(2)事業の概要を御覧ください。ア、地区面積は約36ヘクタールで、イ、事業手法は組合施行による土地区画整理事業を予定しております。ウ、地権者数は、地方公共団体等を除き296人で、エ、総事業費は166億7,300万円でございます。オ、減歩率は約55％で、カ、同意率は仮同意として任意で意向を確認したもので、地権者数割合で約85％、面積割合で約91％の同意が示されております。
次に、(3)今後の進め方についてでございますが、表１の健康と文化の森地区のスケジュールを御覧ください。令和３年度までに行いましたことは、先ほど主な経過で御説明しましたとおりでございます。令和４年度には都市計画手続、交通管理者協議、土地区画整理組合の設立認可協議等の法手続を行い、準備会において業務代行予定者を選定することを予定しております。令和５年度には市街化区域編入及び土地区画整理組合設立認可を目指し、関係者協議を進め、令和６年度から土地区画整理組合において実施設計、仮換地の指定、工事を進め、約10年間の施行期間が想定されており、滞りなく事業が進められるよう、引き続き準備会の支援や関係者協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２、新産業の森地区のまちづくりについて御説明いたします。新産業の森地区は約110ヘクタールを有する地区であり、次世代に引き継げる持続可能な産業交流を導く新たな産業拠点として、周辺環境と調和した効果的な施設緑化等により、豊かな緑に包まれた土地利用を目指しております。令和３年３月に開通した綾瀬スマートインターチェンジ等の広域交通機能を生かした新たな産業創出に向け、先行整備した新産業の森北部地区に次いで、現在は新産業の森第二地区約8.4ヘクタールについて、住民との協働により取組を進めております。
４ページにお移りいただき、図３、新産業の森第二地区土地利用計画（案）を御覧ください。図の中央から右斜め下にかけて、「新産業の森北部地区」と記載してある部分の約23.3ヘクタールにつきましては、既に基盤整備が完了し、事業者が進出して操業を開始しております。現在まちづくりを進めておりますのは、図の中央、赤の太い実線で囲んでおります新産業の森第二地区でございます。本地区の土地利用計画（案）につきましては、県道藤沢座間厚木線を境に、西側に新たな産業創出の誘導に向けた宅地、東側に浸水被害軽減に向けた調整池、環境に配慮した緑地を配置しております。
(1)新産業の森第二地区のこれまでの主な経過でございますが、平成28年11月に、神奈川県により第７回線引き見直しにおいて新市街地ゾーンに設定されております。平成29年12月から地権者勉強会を実施し、平成31年４月に、まちづくり推進協議会が地権者の代表により発足されております。令和２年２月に、土地区画整理組合設立準備会を結成し、同年３月に、準備会により業務代行予定者として、株式会社相鉄アーバンクリエイツが制定され、業務委託契約を締結しております。令和３年７月に、土地利用計画（案）、土地区画整理事業計画（案）、土地区画整理組合定款（案）が準備会総会で示され決定し、令和４年７月には都市計画手続に着手いたしました。
次に、(2)事業の概要でございますが、ア、地区面積は約8.4ヘクタールで、イ、用途地域は隣接する北部地区と同様に工業系を、ウ、事業手法は組合施行による土地区画整理事業を予定しております。エ、地権者数は地方公共団体等を除き30人で、オ、総事業費は21億7,800万円でございます。カ、減歩率は約30％で、キ、同意率は仮同意として任意で意向を確認したもので、地権者数割合で約97％、面積割合で約99％の同意が示されております。
５ページにお移りいただきまして、(3)今後の進め方についてでございますが、表２、新産業の森第二地区のスケジュールを御覧ください。令和３年度までに行いましたことは、先ほど主な経過で御説明しましたとおりでございます。令和４年度には実施設計、都市計画手続、交通管理者協議、土地区画整理組合の設立認可協議等の法手続を行い、令和５年度に市街化区域編入及び土地区画整理組合の設立認可を目指し、関係者協議を進め、令和６年度には仮換地の指定の後、工事に着手してまいりたいと考えております。なお、約４年間の施行期間を予定してございます。
次に、３、健康の森保全再生整備事業について御説明いたします。健康の森は、市内三大谷戸の一つである遠藤笹窪谷を中心とした周辺緑地一帯の貴重な環境を保全しつつ、地域活性化に資する施設として、健康と文化の森地区の浸水対策にも寄与する雨水貯留機能を有した公園の整備を進め、本年７月に遠藤笹窪谷公園が開園いたしました。
(1)これまでの主な経過及び、６ページにお移りいただき、(2)事業の概要につきましては記載のとおりで、説明は省略させていただきます。
(3)今後の進め方についてでございますが、本公園では、令和５年度から指定管理者制度の導入に向けた手続を進めており、特別緑地保全地区を含む遠藤笹窪緑地の里山保全・再生管理に引き続き努めてまいります。
７ページにお移りください。最後に、４、遠藤葛原線新設事業について御説明いたします。遠藤葛原線は、市西北部地域に位置する新産業の森地区の土地利用転換を進める都市基盤として、また、新産業の森地区と健康と文化の森地区を連絡し、将来の相鉄いずみ野線新駅へのアクセス道路となる等、交通ネットワークの発展に寄与する都市内幹線道路として必要性が高い路線であります。
図５、遠藤葛原線位置図を御覧ください。遠藤葛原線は、図の中央のやや右側、県道藤沢座間厚木線から県道横浜伊勢原線までの、赤の太い点線で示している部分が葛原工区で、約1.5キロメートルで、第１工区が約0.7キロメートル、第２工区が約0.8キロメートルでございます。その下の県道横浜伊勢原線から健康と文化の森地区までの赤い小さな点線で示している部分が、遠藤工区で約1.5キロメートルでございます。合わせて全長約３キロメートルの道路となってございます。
(1)これまでの主な経過でございますが、平成21年度に御所見まちづくり推進協議会と事業化に向けた検討を開始し、平成24年12月議会において葛原第１工区の道路認定及び区域決定を受け、平成25年度から事業に着手いたしました。令和３年度までに葛原第１工区の道路本線部分の全ての用地を取得いたしました。令和３年度からは道路整備工事に着手し、昨年度は延長約100メートルを整備し、今年度は約220メートルの延長を整備中でございます。
８ページにお移りください。(2)事業の概要でございますが、位置関係と、ア、延長につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。イ、道路幅員につきましては、片側１車線で、歩道や自転車専用通行帯、植樹帯を配置し、全幅で18メートルとなっております。
最後に、(3)今後の進め方についてでございますが、現在、葛原工区のうち、第１工区について令和７年度の供用開始に向け事業を進めるとともに、地域の浸水被害対策として必要な葛原１号水路の切り回し工事や、道路内における雨水貯留施設の整備を実施してまいります。なお、この葛原１号水路の切り回し工事に係る用地の取得及び補償に要する費用につきましては、本定例会において補正予算案を提案させていただいております。また、第２工区及び遠藤工区につきましても、早期着手を目指して路線検討や道路設計などを進めてまいります。
以上で西北部地域のまちづくりの進捗状況についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆友田宗也 委員 では、１点だけ確認をさせていただきたいんですが、いずみ野線延伸ですね。2030年が、たしか目標年次となっていたというふうに記憶をしているんですけれども、こちらについては、ちょっと最近話題に出てこないんですけれども、現状、県との連携の具合だったり、この計画はどのような進捗になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎森井 都市計画課長 いずみ野線延伸に向けた取組についてでございますけれども、今現在は、神奈川県、藤沢市、慶應大学、相模鉄道等で構成されます、いずみ野線延伸検討協議会において、早期実現に向けた取組を進めております。また、現在、神奈川県では事業費縮減策の検討を実施しており、また、市におきましては需要創出策の一環として、広域的な需要を鑑みたバス網の再編の検証を行っているところであります。
御質問にありました交政審議会、国の国土交通省の交通政策審議会が平成28年に開催され、そこからおおむね15年たったところが、ちょうど2030年という形になってくるかと思うんですけれども、今現在のところは具体的なスケジュールというものが示されておりませんので、なかなかいつ頃という形のスケジュール感をお示しする段階ではございません。
◆友田宗也 委員 あわせまして、関連するんですけれども、新幹線の倉見駅に関して、現在状況がどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 新幹線倉見駅の設置に向けまして、こちらにも神奈川県を中心といたしまして、関係市町のほうで、ＪＲであったり、あとは関係する方々に要望活動を行っているということで、まだ現状、設置という部分の具体化というところは見えてございませんけれども、設置に向けて関係団体とともに連携して要望しているという形でございます。
◆友田宗也 委員 なぜかというと、当然、私が言うまでもなく、この倉見と、あとはいずみ野線の延伸が倉見まで延伸していくと。そうすると、本市に対しても非常にメリットが高いということで、それに合わせてこの健康と文化の森地区のこの計画が固まってくれば、さらになおよしというようなイメージを持っていたんですけれども、本計画においては、いずみ野線延伸に問わず進めていかれるというようなことで、出していただいているというふうに思うんですけれども、その際に、仮にいずみ野線が延伸しなかった場合の交通網の整備というのは、非常に重要になってくるというふうに思うんです。
今回、遠藤工区は、ちょっと完成がいつになるか、当分先の話になってくると思うんですけれども、計画自体はあるんですけれども、この遠藤葛原線が、道路が通ることも非常に重要なんだと思うんです。なので、いずみ野線延伸ありきではなくて、Ｂプランではないんですけれども、仮に、いずみ野線延伸がなくても交通インフラとしては、この遠藤葛原線のみならず、例えばほかの、例えばＬＲＴでもいいですし、何か対応できるような計画というのも、ちょっと必要なのではないかなというふうに思ってはいるんですけれども、そのあたりについてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎古川 都市計画課課長補佐 これまで湘南台駅から慶應大学東西軸の交通軸の交通の充実に向けましては、連節バスを導入したり、また、その走りやすさというところで、信号の制御方法を警察とも協議して、バスを優先させていく、ＰＴＰＳということも導入をさせていただいて、輸送力の増強に努めているところでございます。
現在、健康と文化の森まちづくりというのも、これから進んでまいりますので、いずみ野線の延伸の検討とともに、まちづくりに即した交通網の充実につきましても検討が必要と考えているところでございます。
○清水竜太郎 委員長 そのほか質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時30分 休憩
午後１時31分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する御意見はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 次に、報告④藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）について発言を許します。
◎鈴木 下水道部長 それでは、藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）の御説明をいたします。
資料１は、藤沢市雨水管理総合計画について、策定の目的、概要及び本編の構成と内容などを取りまとめたものでございます。資料２は、整備目標や段階的対策目標などをマップ化して取りまとめた雨水管理総合計画マップでございます。資料３は、本編の藤沢市雨水管理総合計画の案でございます。
それでは、資料１を御覧ください。
本市では、昨今の降雨の激甚化、局地化などにより浸水被害が発生していることや、平成26年に上陸した台風第18号による豪雨により、これまで対策を行ってきた本市南部以外でも浸水被害が発生したことなどを受け、総合的な内水浸水対策の計画である藤沢市雨水管理総合計画の策定を進めてきました。平成27年度から浸水シミュレーションによる必要な流出解析モデルの構築を段階的に進め、平成30年度から本計画の策定作業に着手、令和３年度末に策定作業が完了したことから、藤沢市雨水管理総合計画（案）を策定しましたので報告するものでございます。
初めに、１、雨水管理総合計画の目的と概要でございますが、(1)計画策定の目的については、下水道による浸水対策を図る上で、対策を実施すべき区域や整備目標とする水準、段階的な整備方針など基本的事項を定め、浸水対策を計画的かつ効率的に進めるために策定するものでございます。(2)計画の概要については、雨水管理方針として、計画期間、検討対象区域、地域（ブロック）ごとの整備目標、段階的対策方針などを定め、この雨水管理方針に基づき、段階的対策計画として段階的なハード対策やソフト対策、これらに基づく財政計画や事業スケジュールを定めるものでございます。
２、藤沢市雨水管理総合計画（案）の構成と内容でございますが、まず、(1)雨水管理方針については、ア、計画期間として令和５年度から令和24年度までの20年間としております。この計画の中で５年ごとに定期的な見直しを行うものとしてございます。イ、検討対象区域については、市域全域を対象としてございます。ウ、浸水要因分析と地域（ブロック）ごとの課題整理については、きめ細かい浸水対策を検討・実施するために、従来の103排水区を細分化し、175ブロックで検討したものでございます。その結果、本市の主な浸水要因は、四角の枠内にありますとおり、市域共通の課題として下水道管の能力不足があること、また、河川沿いの低地の課題として放流先河川の水位が上昇したときの排水による影響があることでございます。
２ページにお移りください。次に、エ、地域（ブロック）ごとの整備目標・対策目標の検討としまして、（ア）総合順位の設定については、対策の検討に着手する順位である総合順位として、浸水シミュレーションに基づく浸水面積や浸水深さを数値化した浸水しやすさと、人口密度、防災拠点、指定避難所などの都市機能の集積度を数値化した脆弱性を総合的に評価して定めてございます。なお、表１が上位20位までの総合順位一覧でございまして、１位は現在市民会館などの再整備の検討が進められている生活・文化拠点再整備事業のエリアを含む鵠沼東部排水区のブロックでございます。
次に、（イ）地域（ブロック）ごとの整備目標の設定では、旧ビジョンである湘南ふじさわ下水道ビジョンの考えを踏まえつつ、これまで進めてきた対策や現状を考慮し、設定するものでございます。具体的には、浸水リスクに基づく総合順位の評価が高いブロックで、貯留管の整備や浸水の状況で、内水浸水想定区域において20センチメートル以上の浸水が想定されるなど、一定の条件を満たすブロックや、総合順位が高くない場合でも、新しいまちづくりとして、これから事業が本格化する地域（ブロック）を10年確率降雨として設定しました。また、これらの条件に当てはまらないブロックについては、５年確率降雨として設定しました。
なお、確率降雨の降雨強度については、将来的な気候変動の影響を考慮して、降雨変化倍率を乗じ、５年確率降雨は１時間当たり55ミリメートル、10年確率降雨は１時間当たり66ミリメートルとしてございます。
３ページの表２に、整備目標を10年確率として設定したブロックの一覧を示してございます。先ほど申し上げました条件については、表中の右側の条件（１）及び（２）でございます。
次に、（ウ）浸水対策実施区域の設定についてでございますが、浸水対策は市民の生命、財産を守るという観点から実施されるべきであるため、市域全域を浸水対策実施区域として設定し、その中でも表２で示したブロックを優先的に対策を行うべき区域である重点対策地区と設定し、浸水対策を実施するものでございます。
オ、段階的対策方針については表３を御覧ください。下段の計画降雨における超長期の完全ドライの下水道の雨水対策目標を達成するには、膨大な時間と費用を要するため、本市の市街化の進展なども踏まえると、対策目標を早期に実現することは非常に困難でございます。そのため、総合順位の高いブロックから段階的かつ的確に浸水を低減する効果を発現できるように、表の記載のとおり段階的な対策目標を定め、対策を実施するものでございます。このことから、表の上段の当面の対策として、計画降雨１時間当たり66ミリメートルにおいて、床上浸水の解消を目標に整備を進めていきます。なお、既往最大降雨１時間当たり77ミリメートルについては本市で記録した最大の降雨であり、再度災害の防止の観点から照査すべき降雨として設定し、対策目標としたものでございます。
次に、４ページにお移りください。(2)段階的対策計画でございますが、計画期間内に着手できる見込みのあるブロックについて対策を検討し、段階的対策計画を定めました。ソフト対策につきましても、止水板の設置を促進する支援策や、グリーンインフラを含む自助・共助の取組などを進めるべく順次検討に着手してまいります。それぞれのブロックにおける対策の位置は、資料２の藤沢市雨水管理総合計画マップに示してございます。
ア、概算事業費及び事業スケジュールでございますが、表４を御覧ください。各ブロックの対策内容、事業期間を定めるとともに、概算事業費について算出を行いました。最上段の鵠沼東部排水区の鵠沼東部第２幹線及び川袋幹線ブロックが、先ほども申し上げたとおり、生活・文化拠点再整備事業周辺の対策内容となってございます。なお、概算事業費については一般的な条件で試算した事業費となっており、詳細な検討を進める上で変更となる場合がございます。
次に、３、藤沢市雨水管理総合計画（案）でございますが、本委員会で報告後、本計画を策定します。その後、浸水リスクに基づく総合順位に従い、詳細な検討に着手した上で、本計画に位置づけた事業について具体化し、計画策定中の経営計画に基づき施行し、浸水対策を進めるものでございます。
最後に、４、今後のスケジュールでございますが、本委員会でいただきます御意見なども踏まえ、12月に藤沢市雨水管理総合計画を策定し、４月に施行する予定でございます。
以上で藤沢市雨水管理総合計画の策定について（報告）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 読み込みがまだ不十分なので、分からないことを聞くわけですけれども、最初に、３ページの表３を見て腑に落ちない点があるんですが、2014年の10月６日の台風18号のことは私も記録を持っていまして、辻堂のアメダスの８時台の最大雨量は43ミリだったということなんですけれども、地域によって雨量にかなり格差があったようで、市の報告を見ますと、このとき市民会館近くは50ミリで、最大が御所見で77ミリだったというふうになっております。つまり、８年前にも、もう既に既往最大降雨は起きていて、床上浸水が複数起きたと。当時は、市に聞いたところでは複数ぐらいしか分からなかったんですが、今日この資料を読んだら、このときの藤沢土木のところでの浸水は70センチとのことで、この地域、鵠沼地域での床上浸水は何件あったのかということをお聞きしたい。そして、全体として、このときの床上浸水はどの地域で何件起きていたのか、教えてください。
◎藤原 下水道総務課主幹 床上の件数ということなんですけれども、まず、こちらの本計画で言う既往最大降雨につきましては、平成26年10月６日に上陸しました台風18号に伴う集中豪雨によって御所見地区で記録された、１時間77ミリとのことで計画をしております。また、その際に鵠沼地区で発生した浸水被害といたしましては、床上浸水が４件発生したことを把握しております。また、その他の地区としましては、御所見地区と善行地区で各18件発生するなど、全地区では57件発生したことを把握してございます。
◆山内幹郎 委員 もう一つ腑に落ちないのは、57件が床上浸水なわけですけれども、今、表３を見ていますけれども、そうすると、この今後対策をしようという、当面というやつですね。当面は20年間ぐらいでやっていこうというお考えのようですけれども、その当面の中に、その57件というのは全て入っているんでしょうか。それとも、中期の床上浸水解消、ここのところにも入っているのがあるのではないかと考えるんですが、その地域はどこなのかあたりも分かりますか。
◎藤原 下水道総務課主幹 当面の対策としてということで、こちらの当面、中期、長期につきましては、第１段階、第２段階というような形になっておりまして、現在、20年間でやる対策につきましても当面の対策を行っていくということで、こちらの計画期間が過ぎて20年以降も、各地区で当面の対策を進めていくという形になります。よって、各地区で浸水、床上浸水が起こっているというのは、優先順位を見ながら対策を進めていくという形になります。
◆山内幹郎 委員 すみません、確認ですけれども、台風何号でしたっけ。最大降雨70、2014年の台風のときに床上浸水があった57件の部分は、当面、中期にかかわらず、この表４の中には全て入っているということでよろしいんでしょうか。
◎藤原 下水道総務課主幹 こちらは、20年でできる範囲というのが約７地区という形の中で、それ以外にも床上浸水が起こったことがあるということで、この20年間以降も床上浸水が起こっている区域は、引き続き対策を行っていくという形になります。
◆山内幹郎 委員 そうすると、まだこの表４の中に入っていないところもあるということで、お聞きしました。
それでは、次に行きますが、もう一つは、表３と表４の関係。先ほどもちょっと述べたんですが、確認のためにもう一度聞きたいんですが、この当面となっているところだけが表４になっているんでしょうか。それとも、先ほどもお答えになったかもしれませんが、当面と中期の最大降雨で77ミリの床上となったところは、表４には入っていないところもあると言われたんでしたっけ。さっき。
◎近藤 下水道部参事 先ほどの答弁と繰り返しになってしまうんですが、この表３の段階で当面、中期と書いてあるのは、第１段階、第１ステップというようなふうに理解していただければと思っていまして、まず第１ステップで、この計画で20年間でできるものが表４に示してありまして、20年以降にやるところも第１ステップでは生じておると。そのようなことで御理解いただければと思います。
◆山内幹郎 委員 そうしたら、次に行きます。解消という言葉なんですけれども、別名で完全ドライとも書いてあるんですが、この点について御説明ください。
◎藤原 下水道総務課主幹 本計画で言います道路冠水解消につきましては、浸水シミュレーションで道路冠水が解消される、道路に水があふれない状態のことを指しております。一方、完全ドライにつきましては、浸水シミュレーションだけでなく、下水道計画に基づく流量計算上でも、結果においても、下水道管だけで余裕を持って流すことができる状態のことを指してございます。
◆山内幹郎 委員 この雨水管理総合計画、表１から４は大変よくできていると思いますが、ここに書いていない、ほかの百幾つですか、ブロック全てがこの表になっているかと思うんですけれども、これは国の指導の下に全国で行われたものなのかどうか、お聞きいたします。
◎藤原 下水道総務課主幹 こちらにつきましては、全国の自治体でも基本的には国が示した雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）の考え方に基づいて、本計画の策定が行われている、または行われていく予定があると認識しております。また、本市につきましては、このガイドラインに基づき、全国的にもいち早く策定の作業を進めているところでございます。
◆山内幹郎 委員 最後の質問になりますが、市民会館のところの浸水対策との関連なんですが、対策費が90億円になるということが昨年の６月に急に公表されたわけですが、その根拠として、地域的にこの地域が浸水リスクが１位であったということがあるわけですね。そのことは、この2018年からの雨水管理総合計画の策定作業の中で明らかになったことだというふうに思うわけですが、2020年の８月には市民会館の複合化と奥田公園を含めての見直し、再検討が発表されたわけですね。御存じのように。既にこの８月には、この地域の浸水リスクが１位であることは、この雨水管理総合計画の計算結果の中で出ていたのかどうか、知りたいと思います。もし出ていたとすれば、これは大変な事業になることが予想される問題でありまして、神奈川県や国との確認や調整作業も必要だったかというふうに思いますが、その辺の苦労とか作業進捗経過についてお聞きしたいと思います。
◎藤原 下水道総務課主幹 2020年８月の時点で、この浸水のリスクの状況ということなんですけれども、８月の時点では浸水のリスクが１位であったということは把握しておりました。しかし、どのエリアでどのような対策を行うかという検討を進めている段階ということで、その後、市民会館等の再整備と併せて浸水対策施設も整備する必要があると考え、当該事業を庁内で調整を行いまして、2021年６月の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会に御報告したところでございます。
また、県と国との確認事項調整については、気候の変動の影響を踏まえた計画降雨の算定方法等が国から示されていなく、会議等でその都度確認をしていたんですが、策定過程で気候変動の影響を踏まえた計画とするための変化倍率の設定が、国から令和３年７月まで示されなかったということで、策定作業を中断せざるを得なかったなどの経緯はございます。
◆石井世悟 委員 私から１点、お伺いさせていただきたいと思います。
国のほうのガイドラインも拝見しますと、事前防災というものを強くうたっております。今回、ソフト面で、本市のほうではグリーンインフラも含めた自助、共助の取組というものも書いてあるんですけれども、そういったことも考えると、国土強靱化地域計画、策定されたばかりですけれども、これとの連携というのを、もうちょっと明確に示していく必要もあるし、この防災という単語というんですかね。こういったものも多くあったほうがいいのかなと思うんですけれども、そこら辺について、現在の計画がそのように取組を進めていくのか、市のお考えをお伺いいたします。
◎近藤 下水道部参事 国土強靱化との関連ということで、ちょっとすみません。今、手元にその計画書がないんです。強靱化のほうの取組の中でも、例えば下水道施設、地震対策、耐水化ですとか、あと老朽化対策、様々な対策を踏まえて下水道施設としての強靱化に努めていく必要があることから、そういったところはちょっと連携を深めて、強靱化計画のほうの記載の内容についても、その辺は確認をして、修正して、修正というか、連携を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎鈴木 下水道部長 若干補足させていただきます。
強靱化計画の実行プランの中でも、この雨水管理総合計画との連携については明記がございまして、その時点ではこの計画書ができていませんので、今回、このできたことによって、基礎的な浸水対策を底上げしたいということで、事前防災という関係もありまして、今まで雨水の浸透だとか、そういった政策を私どもも持ち出しておりますが、今回は全庁、様々なところでグリーンインフラということを明記しながら、事前の底上げをしていきたいというのが一つの考えです。
私どもは個別の結果として、実行プランを補完する形でこの計画を策定しましたので、そういった意味では、この計画を世に出して具体化することによって、今度は国庫補助などになりますね。活用することができてまいりますので、そういった意味では実行計画として具体化できてくる傾向にありますので、そういった意味の強靱化の実行プランは具体化につながるというふうな形でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○清水竜太郎 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後１時59分 休憩
午後２時00分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する御意見はございますでしょうか。
◆山内幹郎 委員 それでは、この雨水総合管理計画の策定についての意見を述べたいと思います。
既往最大降雨での床上浸水地域が、この計画では10年確率降雨で床下浸水に該当するというところもあって、当面の計画ではなく、第２段階というふうにお答えになりましたが、中期計画に位置づけられているのもあるわけですね。安全・安心の問題が先延ばしにされていると考えます。地域としてはどこまでかはお聞きしませんでしたけれども、当面の計画、第１段階の計画と同時に、一緒に位置づけるべきだというふうに考えます。
当初予定事業費の倍にもなりました市民会館の複合施設や、村岡新駅や、大型開発事業を見直してでも、床上浸水地域対策、これは昔は30年に１回とかというような話ではありましたけれども、もう８年前の話だったわけですから、そういった床上浸水地域対策を優先して充てるべきだと意見を申し上げたいと思います。
○清水竜太郎 委員長 ほかに御意見ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 最後に、報告⑤ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）について発言を許します。
◎鈴木 下水道部長 それでは、ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）の御説明をいたします。
資料１の１ページを御覧ください。
公営企業である下水道事業において、将来にわたり経営の安全性を確保し、サービスの提供を継続していく必要から、新たなふじさわ下水道ビジョンを策定いたしました。本計画は令和４年６月市議会定例会
建設経済常任委員会において、新ビジョンの最終報告とともに中間報告を行い、その後、委員会や下水道運営審議会等での御意見を踏まえ、ふじさわ下水道中期経営計画として策定するものでございます。
なお、概要につきましては資料１で御説明させていただき、本編は資料２としてお配りさせていただいております。
それでは、１、中期経営計画の概要を御覧ください。(1)策定の趣旨について御説明いたします。初めに、ア、位置付けと計画期間として、本計画は、新ビジョンで定めた施策を具現化するための中期的な実行計画として位置づけ、具体的な事業計画と収支計画を示しております。計画期間は新ビジョンの施行に合わせ令和５年度から開始し、令和14年度までの10年間といたします。次に、イ、構成として、本計画は下に記載のとおり６つの章から成り、第３章、経営方針に基づき、第４章、事業計画と第５章、収支計画を２本の柱として構成します。
２ページを御覧ください。(2)現状と課題について御説明をいたします。下水道における事業課題では、この先10年間で急速に施設の老朽化が進むことから、施設の適正な維持管理や改築、更新を着実に実施するとともに、浸水、地震などの災害対策や、さらなる環境対策などへの取組を進める必要があります。また、財政課題では、支出面において、老朽化等による維持管理費や建設改良投資の増加が見込まれる中、収入面において下水道使用料の減少が見込まれる一方、企業債借入額の増加による企業債残高の増大が懸念されます。このことから、老朽化対策をはじめとする事業課題への対応に多くの財源を必要とするため、収支計画の策定に当たっては経営基盤の強化を図る必要があります。この事業課題、財政課題につきましては以下に記載のとおり整理をしております。
３ページを御覧ください。(3)経営方針について御説明をいたします。新ビジョンの推進方策に則し、経営目標を「職員の経営意識の徹底と『コスト～事業効果～リスク』のバランスを考慮した事業運営により、独立採算制を原則とする健全経営の持続を図ります」と定めます。その上で、経営方針は、計画期間におけるテーマを「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」と設定し、健全経営の視点を次のように定め、本計画を策定し、推進します。
ア、健全経営の視点は、視点１、効率化・経営健全化の取組として、①「選択」と「集中」の視点による事業運営及び②「コスト縮減」「収入確保」への取組推進により、健全経営を図ります。次に、視点２、指標等を活用したＰＤＣＡサイクルの確立として、③指標を活用した分析及び④財政シミュレーションを用いた将来予測により、健全経営を図ります。
続きまして、(4)事業計画について御説明いたします。様々なリスクを視野に入れた、投資と効果のバランスを考えた事業計画として、施策を推進するための達成目標を示し、具体的な取組と年次計画を定めます。また、優先的に実施する施策に重点的に予算を配分することで、事業効果発現のスピードアップを図ります。なお、事業計画の詳細につきましては、資料２の本編に記載をしております。
４ページを御覧ください。(5)収支計画（投資・財政計画）について御説明いたします。(3)経営方針で示した計画期間におけるテーマ「老朽化対策を軌道にのせる10年とする」に沿い、指標の分析や財政シミュレーションを用いて、初めに、新ビジョン20年間の長期的な財政状況を見通した上で、健全経営の視点を通じて、次に示すアからオの手順により、10年間の収支計画を定めます。
手順といたしましては、初めに、ア、本市の下水道財政状況では、指標を用いた財政状況の推移や同規模他団体との比較から、本市の下水道財政状況を分析し、中期経営計画策定において注視すべき経営基盤の強化に向けたポイントを記載のとおりまとめております。
続いて、イ、収支見通しでは、既存事業におけるコスト縮減や新たな投資における重点施策の設定などにより、あらかじめ支出の削減を図った上で収支見通しを試算いたしました。その結果から予算構成別の課題と、課題への対応をそれぞれ示します。
①収益的収支の試算について御説明いたします。表の上から２段目、維持管理費は、近年の増加傾向に加え、下水道施設の老朽化対策として調査、修繕を計画的に実施するため、2023年度から大きく増加します。全ての事業で縮減を図り試算を行いましたが、それでも2022年度と2032年度との比較では10年間で約15％増加することから、収支ギャップが生じます。表の下から２番目、税抜き純利益は全ての期間で赤字が見込まれ、表の一番下、経費回収率も100％を下回る見通しから、財源の持続的、安定的な確保により収支構造の適正化を図り、改善いたします。
５ページを御覧ください。次に、②資本的収支の試算について御説明いたします。表の一番上、建設改良費は、下水道施設の老朽化対策として改築、更新を計画的に実施するため、2023年度から大きく増加します。また、新たな課題である浸水や地震、さらなる環境対策なども合わせると、10年間で約736億円となります。また、表の一番下、企業債残高は、計画期間が終わる2032年度では594億円に膨らみ、今後の増大が懸念されることから、将来に過大な負担を残さないため企業債残高の基準を設定し、長期的な視点で借入額の抑制を図り、改善いたします。
続いて、ウ、収支構造の適正化に向けた方針では、イ、収支見通しで生じた収支ギャップを解消するため、次の安定性、独立性、持続性における３つの方針を示し、収支構造の適正化を図ります。１つ目、安定性における方針として、経営の安定性を図るため、計画期間内における税抜き純利益を黒字にいたします。次に、２つ目、独立性では、独立採算制による健全経営を図るため、適正な経費負担区分による下水道事業経営を目指します。３つ目、持続性では、健全経営を長期的に持続するため、将来に過大な負担を残さないよう基準を設定し、企業債残高の抑制を図ります。
続いて、エ、収支計画（投資・財政計画）では、３つの方針により、収支ギャップを解消した10年間の財政計画となる収支計画の改善案と、投資の考え方を示します。また、前半５年間の収支計画と投資計画につきましては、短期経営計画（案）として別途詳細に示しております。
６ページを御覧ください。①収益的収支（改善案）について御説明いたします。イ、収支見通しでの収支ギャップを下水道使用料の見直し等により解消を図る改善案を示します。これにより、経費回収率は前半５年間においては100％以上が維持される見込みです。しかしながら、後半５年間の経費回収率は全て100％を割り込むことから、この差を埋めるため職員の経営意識を高め、さらなるコスト縮減などの経営努力により、経費回収率100％への回復を図ってまいります。
次に、②資本的収支（改善案）について御説明いたします。イ、収支見通しでの企業債残高は、計画期間が終わる2032年度において約594億円と試算いたしました。今後の増大が懸念されることから、収益的収支で生じた利益の一部を充当し、企業債借入額を42億円抑制する改善案を示します。これにより、企業債残高は企業債残高対事業規模比率で350％に相当する555億円を下回る見通しです。
７ページを御覧ください。続いて、オ、経営計画目標では、健全経営の持続を図るため、安定性、独立性、持続性における経営計画目標を記載のとおり示します。１つ目、安定性における計画目標として流動比率を100％に近づけてまいります。次に、２つ目、独立性では経費回収率を100％以上といたします。加えて、一般会計繰入金は負担区分に基づく適正額を維持してまいります。３つ目、持続性では企業債残高対事業規模比率を350％以内に抑制いたします。これにより、企業債残高では555億円を上限目安といたします。
続きまして、(6)進行管理計画について御説明いたします。本計画を着実に実行するため、管理目標を用いて、記載のとおりＰＤＣＡサイクルの確立を図ってまいります。
次に、２、経過及び予定でございますが、本委員会で御報告後、藤沢市下水道運営審議会での審議等を経て、12月市議会定例会で最終報告をする予定でございます。
最後に、３、ふじさわ下水道中期経営計画（素案）の詳細につきましては、先ほどお伝えしましたとおり資料２としてお配りしておりますので、これらを御参照いただければと思います。
以上で、ふじさわ下水道中期経営計画の策定について（素案）の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清水竜太郎 委員長 報告が終わりました。
この報告に関し質疑はございませんか。
◆山内幹郎 委員 何点か質問させていただきます。
２ページ目の（イ）収入面の国庫補助金の支援制度の見直しに伴う負担の増加という説明は曖昧だと感じるんですが、国庫補助金が減って国からの財源収入が減ったということだと思いますが、どのくらい減ったのか。この辺は市民が納得できるように書くべきだと思います。例えば、2023年は国から17.7億円の補助額ですが、これが今までだったら幾ら入っていたかというような説明が要るのではないのでしょうか。お聞きいたします。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 国庫補助金の推移につきましては、資料２の本編の９ページにございまして、国庫補助金の今までの推移を記載しております。こちらのグラフを見ますと、1990年代は40億円前後で交付をされておりましたが、その後、建設改良費に比例しまして減少傾向となり、2011年度以降は10億円を割り込み、近年では６億円前後で推移しております。
また、国庫補助金の支援制度の見直しに伴う負担金の増加につきましては、国の財政制度等審議会におきまして、汚水施設の改築は原則として使用料で賄うべきとの趣旨の提言がなされたことによりまして、国庫補助は未普及の解消と雨水対策の重点配分がされつつあることから、今後の汚水施設の改築にかかる下水道負担の増加が懸念されるため、課題として示しております。
◆山内幹郎 委員 これに関して関心があるのは市民会館の下水道工事事業費、190億円のことですが、ちなみに、これには国費から幾ら入ると想定しているのでしょうか。お聞きいたします。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 国庫補助金は約35億円程度を見込んでおります。
◆山内幹郎 委員 こういった国の補助金が減ったことに対しまして、国にはどんな形で要望したのでしょうか。お聞きいたします。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 下水道施設の改築に係る国費負担の継続につきましては、神奈川県内の33市町村と神奈川県などで構成されます神奈川県下水道協会を通じまして、国に対し関連予算の確保に向けた要望を行っております。
◆山内幹郎 委員 分かりました。
次に、経費回収率について書かれた４ページの表についてです。経費回収率が、来年度からの予測が急に90％になっている点についてお聞きしたいと思います。前の議会でも聞いたところですが、そのとき聞いたのは、2017年度からの推移をお聞きしましたが、その経費回収率は、これまで2017年度からの最初の４年間は、ほぼとんとんでした。100％近くだったということです。昨年と今年の想定では106.6％に上がって、2022年度は102.3％で、100％を超えている数値です。2023年度からは、なぜ急に低くなるのかについてお聞かせください。
◎外山 下水道総務課専任課長補佐 資料１の４ページの表の一番下段にございます経費回収率でございますが、2023年度は90.5％ということで、100％を割りまして、本計画全ての期間において100％を下回る見通しでございます。
この理由でございますが、来年、2023年度から下水道施設の老朽化対策としまして、調査、修繕を計画的に実施していくために維持管理費が増加してまいります。この資料の下の表の支出の上から２段目に維持管理費がございまして、2023年度は66億3,000万円で、前年の2022年度の60億3,000万円と比較しますと６億円増加する見込みでございます。一方、下水道使用料につきましては、収入の表の２段目にございまして、試算をしましたところ減少傾向を示しております。現状の下水道使用料においては経費回収率が100％を大きく下回る見通しでございます。
◆山内幹郎 委員 人口についてなんですが、人口がまだまだ増える藤沢市の予測なのに、このところ、そういう報道がありますよね。なぜ下水道使用料が減る予測なのかについて疑問があるわけです。下水道運営審議会ではもっと詳しい資料を用意していると思いますが、この辺の試算などについては詳しい資料が必要だと思います。市民に説明するときには、分かりやすくて収入の基となる人口予測の項目なども入れて、詳しい表が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎利根 下水道総務課課長補佐 下水道使用料の現状分析と今後の見込みにつきましては、資料２の本編の10ページに図やグラフと共に記載をさせていただいております。
下水道の汚水は大きく分けると、一般汚水と特定汚水の２種類に分けられます。月当たり100立方メートル以下、一般家庭を含む一般汚水につきましては、人口が増えておりますので件数は増加傾向でございますが、１世帯当たりの少人数化や家電の節水機能の向上などにより、１軒当たりの水量は減少傾向にございます。このため、当面の下水道使用料収入に、一般汚水としては大きな増加は見込めないものと考えております。もう一つの、月当たり100立方メートルを超える商業施設や工場などを含む特定汚水につきましては、近年、規模の縮小や節水などにより排水量の減少が見られるため、下水道使用料収入は減少傾向でございます。この一般汚水と特定汚水の傾向の兼ね合いにより、今後は下水道使用料収入が減少していくものと見込んでおります。
◆山内幹郎 委員 その表の経費回収率というのは、汚水についての経費回収率ということで、そういうふうに書くべきだと思いますが、支出の維持管理費も汚水部分と雨水部分と分けないと、その元の値が分からないわけですね。経費回収率の分母と分子が、これでは分からない表になっております。先ほど述べた2017年度からのデータも含めて、私は、市民に分かるように説明できるように表にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎細谷 下水道総務課主幹 経費回収率は汚水処理にかかる経費を下水道使用料でどれだけ回収できるかを示しており、下水道使用料を汚水処理経費で割り、率を計算しております。資料２、本編の55ページ上段の表におきまして計算式を示しております。そこでは、今後の使用料収入と汚水処理費の見込みから経費回収率の見通しを率として記載しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 ちょっと疑問があるんですよね。それでは、今おっしゃいました汚水処理経費のその数字が、元の数字は汚水処理経費とおっしゃいましたが、その元の数値はどこに書いてあるのか教えてください。ないんじゃないでしょうかね。汚水処理経費というのはございますか。
◎細谷 下水道総務課主幹 本編、資料２の55ページの上の表です。経費回収率に関しましては、上から４つ目、黄色の網かけであるところでございます。その経費回収率の下に計算式が書いてございまして、こちらの計算式としましては、使用料収入を、汚水処理費（公費負担分除く）というふうに記載してございますが、こちらのほうに記載してございますので、汚水処理費としましては63.6億円ということですね。令和５年（2023年）ですと63.6、それに対しまして使用料収入は64.9億円ですので、計算した結果が102.0％というような結果になってございます。
◆山内幹郎 委員 分かりましたが、経費回収率のところに書くのではなくて、弁解がましいですけれども、ここの質問、43ページや、また、この中の維持管理費の中で分けていただければと思いましたが、分かりました。
それでは、次に行きます。５ページの資本的収支の表のコメント欄に「不足額については、損益勘定留保資金等が補填財源となります」とありますが、これも注意書きで、さらっと書く内容ではなく、非常に、何十億円もの額なので詳しい説明が必要だと思いますが、御説明ください。
◎細谷 下水道総務課主幹 今、注意書きのところですが、これは資料１で言いますと、５ページの上段の表ですね。その中の表の下のほうに収支差引というものがございますが、その下に米印で「資本的収支の不足額については、損益勘定留保資金等が補填財源となります」といった記載がしてございます。この記載が、少し説明が足りないんじゃないかというふうなところでございます。
まず、この資本的収支の収支不足額の補填財源といたしましては、資料２の本編38ページ、この辺に、予算の構成というところの上段の表、図５－１．２、予算構成の表を載せてございます。こちらの補填財源といたしましては、収益的収支の減価償却費や長期前受金戻入、こういった帳簿上の非現金収支のほか、当年度純利益が補填財源となっているものでございます。この内容につきましては、その38ページの表の下のところに注意書きがございまして、※３、収支不足額とは、減価償却費から長期前受戻入を差し引いた金額や、純利益を補填するという形で説明を記載しているところでございます。
◆山内幹郎 委員 調べてみます。ありがとうございました。
８点目の質問は、６ページの収益的収支の表では下水道使用料が12.7％増える計画でありますけれども、世帯平均では値上げの平均はどのくらいを予定しているのか、お聞きいたしたいと思います。
◎利根 下水道総務課課長補佐 下水道使用料につきましては、使用料体系の見直しと収支
均衡という２つの観点から改定の検討を行っております。使用料体系の見直しのうち、基本使用料につきましては、持続的、安定的な収入確保のため、一定の金額で改定を行い、また、水量区分ごとに単価を設定する従量使用料につきましては、公平性の確保のため、ほぼ一律の割合で改定を行う方向で検討をしております。この使用料体系により収支
均衡を図るため、平均的な引上げ率を12.7％とする案をお示しし、下水道運営審議会において複数にわたる審議をいただいているところでございます。
◆石井世悟 委員 ６月の委員会でもお話をさせていただいたんですけれども、施策10と施策11ですよね。これは単純にエネルギーの導入による環境的な配慮であったり、循環型社会に向けた再利用、そういった観点だけではなくて、こういったものを活用して、下水道は資源をたくさん持っているので、稼ぐという視点を持って、この中期の経営の指針をつくったらどうかというような意見をさせていただいたんですけれども、それがどのように議論されたのか、まずお伺いいたします。
◎細谷 下水道総務課主幹 ６月の委員会で、今、石井委員おっしゃった、そういった御質問のほうをされまして、その後、中期経営計画を策定するに当たりまして、事業計画というのを細かく立てました。本編で言いますと、今おっしゃった施策10、新エネルギー等の導入・活用の検討・推進というのが31ページ、施策11、循環型社会に向けた資源の再利用というのが32ページに記載してございます。こちらに関しましては、事業の細かい内容と、今回、中期経営計画が10年計画になりますので、まず、５年時点の短期目標と10年終了時点の中期目標、それとあと、１年ごとの年次計画を書かせていただいております。
本題の稼ぐ下水道というふうなところでございますが、まず、新エネルギー、循環型社会、前回の委員会でも御答弁させていただいたように、実際、収益的なものになるかどうかというのは、かなりお時間のかかるものというふうに捉えております。ですが、この計画の中では、それぞれ短期目標、中期目標に向かいまして、どういった形でこちらの施策を進めていくかといったようなところから書かせていただいております。それに伴って、例えば新エネルギーとかですと、取組の中で下水道施設への太陽光発電の設備を設置するとか、そういったものが書いてございますので、それが最終的に収支計画のほうに、例えば電気代がお安くなるとか、あとは、こちらは自前でするような計画にはなってございますが、こちらが自前ではなくて、例えば場所貸しですとか、そういったようなところで営業外収益につながるようなものも含めて、まずはこちらを事業計画の中で検討させていただいて、今回、中期経営計画の中では、それを収入としてまだ見込んでいる状況ではないんですが、今後、ＰＤＣＡサイクルの中で見直しをしていく際に、そういったものも取り入れていきたいと考えているところでございます。
◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
今回まだ計画には、そういった経営という視点での概念はあるけれども載っていないということなんですけれども、とはいえ、５年、10年の、この長いスパンで見ると、本当に大丈夫なのかなというふうに不安になります。そんな中で、ちょっとこれは長過ぎるなと思っているんですけれども、これはもう少し細かく刻んで、もうちょっと前倒しすることは検討できないのか、お伺いいたします。
◎鷲塚 下水道施設課課長補佐 委員、今、御指摘ありました太陽光発電設備等のスケジュールにつきましてですが、まず、下水道分野におきましては、今年の３月から脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会報告書というものが国から出されております。これに基づきまして、まず、カーボンニュートラルの実現に向けました下水道の目標が示されておりまして、本市におきましても、これに沿った形で事業を進めておきたいと考えております。
その中で、先ほど申し上げられたスピード感というか、その取組の状況につきましては、太陽光発電設備につきましては、2030年までの温室効果ガスの排出量の削減を目標といたしまして、導入は必須と考えてございます。主な取組の年次計画に記載の内容につきましては、太陽光発電設備の設置を自己所有型という形でやる場合の標準的な進捗について記載したものでございますが、こちらの令和９年の実施にとらわれることなく、検討を速やかに完了いたしまして、条件が整ったものから順次、事業の前倒しを行いたいと考えてございます。また、ＰＰＡモデル等の導入につきましても、事業実施時期が短縮できる可能性につきましても併せて検討を進めていきたいと思います。
○清水竜太郎 委員長 そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 休憩いたします。
──────────────────────────────
午後２時34分 休憩
午後２時35分 再開
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 再開いたします。
これで質疑を終わります。
報告に対する御意見はございますでしょうか。
◆山内幹郎 委員 それでは、下水道中期経営計画の策定についての日本共産党藤沢市議会議員団の意見を申し述べます。
この間の物価高騰は、私どもはこれまでの、特にアメリカ言いなりと財界言いなりの国の失政にあると考えておりまして、その悪政、とりわけ防衛費の倍増などは、その最たるものと考えておりますが、そうした悪政をそのままにして市民に押しつけるのではなく、自治体として様々な努力をして市民の暮らしを守るのが自治体の役割であると考えております。まずは国への下水道補助金引上げなどの要望を一層強めていただきたいと思います。
支出につきましては、職員の知恵を出し合い、技術革新をして、私たち市民もルールを守り下水処理の質を高めること、下水道事業を人任せにせず、もっと職員と身近に接する事業も必要だと思います。市民の使用料値上げの前に、まずは収入と支出計画の分かりやすい詳細な資料と説明を求めたいと思います。市民の皆さんは、この不況の中で、公共料金の値上げには今一番敏感になっております。納得できる資料の公開と説明を求めたいと思います。
○清水竜太郎 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで意見を終わります。
──────────────────────────────
○清水竜太郎 委員長 これで本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本会議に対する委員会報告の文案は委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。
そのほか、委員の方から御発言等はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○清水竜太郎 委員長 これで委員会を閉会いたします。
──────────────────────────────
午後２時37分 閉会
──────────────────────────────
以上のとおり相違ありません。
藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。
建設経済常任委員会
委員長 清 水 竜太郎...